コラム一覧

rss_icon
2017年のコラム
小規模企業共済制度
2017/10/20 小規模企業共済制度
NEW
前川 研吾 提供する商品やサービスに付加価値を加え続けることは各企業の課題であり、その開発を積極的に行いつつも、その経済的な負担を減らすことは多くの企業の関心事になっています。そのような研究開発に係る費用の負担を軽減させる税制が利用しやすく改変されました。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ株式会社 代表取締役
公認会計士(日米)・税理士 前川 研吾

研究開発税制
2017/09/20 研究開発税制
長谷川 祐哉 提供する商品やサービスに付加価値を加え続けることは各企業の課題であり、その開発を積極的に行いつつも、その経済的な負担を減らすことは多くの企業の関心事になっています。そのような研究開発に係る費用の負担を軽減させる税制が利用しやすく改変されました。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
2017/08/18 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
長谷川 祐哉 高年齢者や母子家庭の母等、身体障害や精神障害など種々の障害を持つ人びとは増加傾向にあり、これらの人びとは比較的就職が困難であるとされています。政府はこれらの就職困難者について、企業が積極的に雇用できるよう助成金制度をはじめとする様々なサポート体制を整えています。今回はそのような制度の一つをご紹介します。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

経営セーフティ共済について
2017/07/20 経営セーフティ共済について
長谷川 祐哉 中小企業が負うリスクは様々です。そのうち得意先の倒産などによる貸倒れなどのリスクに備えた制度、「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」についてご紹介いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
2017/06/20 中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
長谷川 祐哉 日本企業の99%を占めている中小企業において、
「従業員の高齢化」「人手不足」の問題が生じる中
生産性向上を支援する目的で政府は「中小企業等経営強化法」を施工しました。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

所得拡大税制について
2017/05/20 所得拡大税制について
長谷川 祐哉 平成29年度の税制改正大網で改正の検討がされた「所得拡大促進税制」。
元々は、企業の賃上げを促進する目的で創設されたものです。
今回のコラムでは、改正点や注意しておきたいポイントなどをご紹介いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

キャリアアップ助成金(処遇改善コース)について
2017/04/20 キャリアアップ助成金(処遇改善コース)について
長谷川 祐哉 現在、国は政策として企業が非正規雇用者を正規雇用者へ転換できる環境を整える対策を講じています。
今回のコラムでは、積極的に正規雇用者を増やす等の努力をしている企業を助成する「キャリアアップ助成金」をご紹介いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

キャリアアップ助成金(正社員化コース)について
2017/03/20 キャリアアップ助成金(正社員化コース)について
長谷川 祐哉 現在、国は政策として企業が非正規雇用者を正規雇用者へ転換できる環境を整える対策を講じています。
今回のコラムでは、積極的に正規雇用者を増やす等の努力をしている企業を助成する「キャリアアップ助成金」をご紹介いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

平成29年度税制改正大綱について②
2017/02/20 平成29年度税制改正大綱について②
佐々木 秀 平成29年度税制改正大綱の中には、中小企業を税制面から支援する項目が多くあり、中小企業の活動を活性化させることで日本経済の好循環を図ることを目的としています。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
シニアマネージャー 税理士 佐々木 秀

平成29年度税制改正大綱について
2017/01/20 平成29年度税制改正大綱について
佐々木 秀 平成29年度税制改正大綱の中から、トピック性の高い項目として「 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 」デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置としての「 研究開発税制の見直し 」及び「 所得拡大促進税制の見直し 」についてご説明します。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
シニアマネージャー 税理士 佐々木 秀