中小企業経営強化税制

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中小企業経営強化税制とは?

中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた事業者が、対象設備の導入により、優遇措置を受けられる税制です。 スーパーカクテルシリーズ(対象製品)Usoliaシリーズ(対象製品)は、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)より、
本制度の対象ソフトウェアとして事前登録されました。
そのため、審査基準を満たし、対象製品を導入するお客様は、税制優遇を受けることができます。

スーパーカクテルデュオFOODs
マンション管理業システム「MANSION21」
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usolia_vjit
usolia_mics

対象期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得し、供用とした資産が対象となります。

補助金の交付申請手続きから、各種報告書類の作成までお気軽にご相談ください!

ソフトウェア適用要件

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件  生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備  投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
対象設備 A類型・B類型ともに対象設備ごとに価格に関する要件が70万円以上
  • A類型の場合、販売開始時期が5年以内

  • A類型の場合は、設備によって設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有する要件が追加されます

対象となる製品

スーパーカクテルデュオ販売
スーパーカクテルデュオ会計
スーパーカクテルデュオ生産
スーパーカクテルデュオ原価
スーパーカクテルデュオFOODs
usolia_vjit
usolia_mics

内田洋行ITソリューションズでは・販売管理システムスーパーカクテルシリーズ、業種別基幹システムUsoliaシリーズを補助の対象商品として登録申請しております。

 対象商品例 

■ スーパーカクテルデュオ販売
■ スーパーカクテルデュオ会計
■ スーパーカクテルデュオ生産
■ スーパーカクテルデュオ原価
■ スーパーカクテルデュオFOODs
■ Usoliaマンション管理業システム「MANSION21」
■ Usolia浄化槽維持管理業システム
■ Usolia製造業システム「VJit」
■ Usolia墓石石材業システム「MICS」

※ 証明書の発行や詳しいお手続き方法については、お問合せフォームよりお問合せください。

※「事前登録ソフトウェア」の最新情報は、以下のサイトをご確認ください。

産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)事前登録一覧別画面にて開きます

補助金の交付申請手続きから、各種報告書類の作成までお気軽にご相談ください!

優遇措置

即時償却又は取得価額の10% (資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

手続方法

「A類型(生産性向上設備)」への適用には、情報サービス産業協会(JISA)の証明書が必要になります。
証明書発行にかかる手数料は弊社が負担いたします。
発行を依頼される際は、弊社までご相談ください。
また、本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください

「B類型(収益力強化設備)」への適用方法、および適用できるかどうかの可否は、
お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。

※発行までに時間を要しますので、余裕をもってご依頼ください。

対象事業者

補助の対象となるのは「日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等」に限ります。

青色申告をしている法人・個人事業主

  • ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大会社の子会社は対象外)
  • ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • ・協同組合等

 

ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • ・大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • ・2社以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

業種 中小企業者 小規模企業者
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
① 製造業、建設業、運輸業、
その他の業種(②~④を除く)
3億円以下 300人以下 20人以下
② 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
③ サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
④ 小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

適用例

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いつまでに申請すれば良いの?

JISAの「証明書」発行には、約6週間かかります。また、経営力向上計画の申請から認定まで、約4週間かかります。審査の準備を確実に行うためにも、お早めにご相談下さい。

中小企業経営強化税制の申請の流れ

 

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※交付申請には添付書類として、履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)が必要となります。
※後年報告として交付申請時に設定した「労働生産性」または「独自の参考指標」の数値が交付申請時の計画数値と比較してどのような結果となったか、実績の数値の報告が必要です。

その他

■中小企業庁のウェブサイトもご覧ください。

中小企業庁:経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!別画面にて開きます

本件に関するお問い合わせ

株式会社内田洋行ITソリューションズ 中小企業経営強化税制事務局

下記お問い合わせフォームよりご相談・お問い合わせください。

本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください

補助金の交付申請手続きから、各種報告書類の作成までお気軽にご相談ください!