セキュリティ

セキュリティセキュリティは企業にとって避けることのできない課題の一つです。
個人情報を扱ってはいなくても、社内の機密情報が流出しては信用問題となります。
また、2016年にはマイナンバー制度も開始され、社員全員のマイナンバーを管理する必要性も出てきます。今一度、社内のセキュリティをすべて見直してみませんか?

こんな課題ありませんか?
  • メールの誤送信が多い。
  • 外出先でのスマートフォンの紛失が怖い。
  • 不正アクセスによる攻撃が心配。
  • ウイルス感染の危険性があるサイトへのアクセスを禁止したい。
  • マイナンバー制度が始まるが、安全に管理できるか不安がある。
マイナンバーのセキュリティ

もうすでにご存知かと思いますが、2015年10月から番号が通知され、2016年1月から利用開始となります。
源泉徴収、厚生年金、健康保険などで使用されるため、規模を問わず全ての企業が対象となり、そこで働く方全ての従業員と扶養家族の番号を収集・管理しなければなりません。

マイナンバー取り扱いに関する注意
マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、
「個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」
と定められております。
また、漏えいした場合の罰則は、個人情報保護法よりも種類が多く、刑も重くなっており、 最大で4年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科されることもあります)となります。
運用における注意
社内の様々な部門、業務でマイナンバーの取り扱いが想定されます。

総務、人事、経理   : 源泉徴収、特別徴収、保険料支払い、法定調書の提出
企業年金       : 企業年金関連法によって規定された事業主
健康保険組合     : 健康保険組合を設立している場合
情報システム部門   : 上記に関するシステム改修

2016年1月の運用開始までには各部署での取り扱いのルールやセキュリティ対策決めなければなりません。

マイナンバー制度 導入スケジュール

マイナンバー 導入スケジュール

マイナンバー具体的なセキュリティ対策

物理的なコントロール
  • 入退室管理を行い、マイナンバーを扱う端末があるスペースへの入室を制限します。
  • 監視カメラシステムで入室と連動して画像や映像を記録します。不正な操作などをさせない抑止力としても機能します。
  • 不要となった特定個人情報の入った書類はシュレッダーにより確実に廃棄し、紙媒体からの漏洩を防ぎます。
情報のアクセスコントロール
  • マイナンバーにアクセスできる担当者は限定し、個人情報を扱う端末も出来るだけ少なくすることによりリスクを軽減する。
  • 特定個人情報を含む機密情報のファイルに対する操作ログを収集し、不正持出しがあった際には速やかに原因を追求出来るようにする。
  • USBメモリやスマートフォンなどの外部デバイスの接続を監視し、特定情報の持ち出しを禁止する。
  • メールの添付ファイルを暗号化、送信の一時保留などのメールの「出口対策」で、情報漏えいを防ぎます。
外部からの不正アクセス対策
  • ファイアウォール等の設置により、外部からの不正アクセスを遮断。
  • ウイルス対策ソフトの導入によりメールなどからによるウイルス感染を事前に防止します。
  • WEBフィルタリングを行い、不正なWEBサイトへの接続を禁止します。
外部への委託
  • クラウドを活用した外部企業へマイナンバーの収集・管理を委託し、番号を自社内で持たない仕組みにすることにより、わずらわしいマイナンバーの管理から開放されます。
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