コラム一覧

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2018年のコラム
エンジェル税制について
2018/06/20 エンジェル税制について
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前川 研吾 国は経済政策の一環として多くの税制優遇措置を講じ、投資の促進・市場活性化に努めようとしています。
今回は企業及び利用者双方にとってメリットの大きいベンチャー企業投資促進税制(以下「エンジェル税制」という)についてご紹介したいと思います。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ株式会社 代表取締役
公認会計士(日米)・税理士 前川 研吾

IT導入補助金について
2018/05/21 IT導入補助金について
前川 研吾 4月20日より申請開始されているIT導入補助金。
本年度は総予算が昨年100億円に対して、5倍の500億円となり、より多くの企業が活用できるようになっています。
今回はIT補助金の「導入を受ける側」についてご紹介いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ株式会社 代表取締役
公認会計士(日米)・税理士 前川 研吾

平成30年度税制改正大綱について③
2018/04/20 平成30年度税制改正大綱について③
長谷川 祐哉 平成30年度税制改正大綱では、企業の経営者の世代交代にフォーカスした「事業承継税制」に関して改正が加えられました。
今回はこの「事業承継税制」の改正点についてご紹介いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

平成30年度税制改正大綱について②
2018/03/20 平成30年度税制改正大綱について②
長谷川 祐哉 今回のテーマは、前回に引き続き平成30年度税制改正大綱の中から、法人に係る改正について取り上げていきたいと思います。傾向としては賃上げ・生産性向上のための税制の改組や設立が目立ち、経済の好循環に繋げようという意図が感じられる内容となっております。そこで、賃上げ・生産性の向上という観点から紹介して参ります。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

平成30年度税制改正大綱について①
2018/02/20 平成30年度税制改正大綱について①
長谷川 祐哉 平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱が与党から公表されました。今回の税制改正大綱では、近年の働き方の多様化をあまねく応援するため個人の「基礎控除の引上げ」が行われるとともに、「給与所得控除等の見直し」などが挙げられています。今回は、個人に関わる改正についてご説明いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ税理士法人
代表社員 税理士 長谷川 祐哉

企業年金制度について
2018/01/19 企業年金制度について
前川 研吾 年金の受給額が多くなるものの、実際に受給を受ける人はそう多くはない「企業年金」。国は企業年金制度が多くの企業に導入しやすいものとなるよう、時代の変化に合わせて改定しています。今回は現行の企業年金についてご紹介いたします。

 執筆者  汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ株式会社 代表取締役
公認会計士(日米)・税理士 前川 研吾