軽減税率対策補助金について

最終更新日:2018年9月3日

消費税改正と軽減税率対応について

消費税改正により、平成26年4月より8%へ引き上げられた消費税は、平成31年10月より10%へとさらなる引き上げが予定されています。
税率の変更だけでなく、「経過措置」や「軽減税率」への対応など継続的なシステム対応が必要となります。

消費税の引き上げスケジュール

軽減税率とは?
軽減税率とは複数税率制とも言われ、生活必需品である食料品などを低い税率(軽減税率)にすることで、低所得者の負担を軽減する多段階方式の消費税のことです。
品目により異なる税率が混在する、これまでにはない新しい制度であり、企業は「適格請求書等保存方式(インボイス)」をはじめとした継続的な対応を求められます。

B-1型:受発注システム・指定事業者改修型では・・・

  • ①中小企業・小規模事業者である
  • ②軽減税率対象商品を常時取り扱っている
  • ③受注や発注時にEDI/EOSを活用している
  • ④現在使用しているシステムが軽減税率に対応していない
  • 上記の4条件にすべて当てはまる

軽減税率に対応したシステムへの入れ替えで
最大1,000万円の補助金を受けることができます。

軽減税率対策補助金とは?

軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの入替・改修などを行う場合に、その経費の一部を国が補助する制度です。

軽減税率対策補助金の種類

軽減税率対策補助金は2つのタイプがあります。

A型:複数税率対応レジの導入等支援

A型は、複数税率に対応できるレジを新しく導入する場合や、既存のレジを改修する場合に活用できる補助金です。(レジ・モバイルPOSレジ・POSレジ等を含む)

B型:受発注システムの改修等支援

B型は、電子的な受発注システム(EDI / EOS等)で複数税率に対応するために必要となる機能について、改修や入替を行う場合に利用可能な補助金です。

B型は、指定事業者改修型(B-1型)と自己導入型(B-2型)2種類の申請方法があります。

B-1型:受発注システム・指定事業者改修型

改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合に利用可能な補助金制度です。
請け負う指定事業者が、システム導入前に代理で事前申請する必要があります。

内田洋行ITソリューションズは受発注システムの改修・導入に関連する(B-1型)の指定事業者に登録されています。

B-2型:受発注システム・自己導入型

お客様自らがパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合に利用可能な補助金制度です。
システム導入後にお客様に申請していただく必要があります。

B-1型は、専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。
指定事業者である内田洋行ITソリューションズが、お客様の代理で申請いたしますので、軽減税率対応に向けたシステムの改修・入替をご検討の方はこの機会にぜひご相談ください。

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金についてのお役立ち資料をPDFにてご用意しております。
■ 制度概要
■ 申請受付期限
■ 対象補助要件
■ 補助率や上限金額 など

補助対象範囲(B-1型)について

受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
指定事業者に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

軽減税率の申請期限は2019年6月28日
事業完了期限は2019年9月30日までとなっております。
確実に補助金を受け取るためにもシステム改修にかかる期間を考慮し、
今年中に申請完了まで行うことをお勧めいたします。

  

  

対象となるお客様
  1. 中小企業支援法に規定する事業者であること
  2. 取引先間でEDI / EOS等の電子的受発注システムを既に導入済みまたは、取引先の要請により新規にシステムの導入を行う場合
  3. 現在利用している受発注システムが複数税率に対応していないこと
  4. システムの入替や改修を指定システムベンダーへ発注すること
  5. 複数税率対応に伴い、必要となる改修・入替作業範囲が補助対象であること
補助対象期間 2019年9月30日までに事業完了
補助金交付申請受付期間 2019年6月28日《消印有効》まで
事業完了報告書受付期間 2019年12月16日《消印有効》まで
補助対象
  1. EDI / EOS受発注システムの入替・改修に係わる作業費用(人件費)
    EDI / EOSの伝送フォーマット変更または仕様変更に伴うプログラム改修部分が補助金の対象となります。
  2. 入替に伴うパッケージ製品購入費用
    ■ 補助対象範囲の場合(EDI / EOSシステム等) ・・・・ 購入費用100%
    ■ 補助対象範囲外を含む場合(販売管理システム等)・・・ 購入費用 50%
     例 スーパーカクテルシリーズ(販売 / FOODs)は、
      購入費用の1/2が補助対象経費となります。
  3. ハードウェア及びソフトウェア(OS、データベース)などの物品購入費用
補助率 補助対象経費合計の2/3
補助上限金額 ■ 発注システムの場合 ・・・ 1,000万円
■ 受注システムの場合 ・・・・ 150万円
※発注システムと受注システム両方の場合は、上限1,000万円(最大)までとなります。
申請方法 お客様に代わって、弊社が代理申請

対象外補助の対象とならないもの対象外

  1. 複数税率対応以外の改修・入替に要する費用
  2. 発注・購買・受注、商品マスタ、EDI / EOS等の通信機能のいずれも含まないシステムの改修費用
  3. 企画、要件定義にかかる費用(打合せ、事前説明会、レビュー等も対象外)
  4. 通常保守契約で対応可能な改修費用
  5. ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  6. 既存システム等の撤去、除去費用
  7. 交通費、会議費等の諸費用やハードウェアの入替のみに係る費用、消費税

軽減税率対策補助金の期限延長について

軽減税率対策補助金の期限の取扱いを以下のように変更します。

(変更前)平成30年1月31日までに申請
(変更後)補助対象期間:2019年9月30日
     補助金交付申請受付期間:2019年6月28日《消印有効》
     事業完了報告書受付期間:2019年12月16日《消印有効》

申請受付期間については、
軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました(中小企業庁)別画面にて開きますをご覧ください。

軽減税率対策補助金(B-1型)のスケジュール

通常のシステムの場合、6/28の申請では間に合いません。
また、申請期限が近くなると、混雑も予想されます。
お早めの申請をおすすめいたします。

軽減税率対策補助金 申請例

● 補助金対象システム 導入金額

①複数税率対応システム SCデュオ販売(パッケージ)
3,000,000円
②補助対象作業費用(EDI設定、商品マスタ設定、受発注連携等)
2,000,000円
③補助対象外作業費用(上記範囲以外のカスタマイズ等)
2,000,000円
④物品費(サーバー)
1,400,000円
⑤データベースソフト
500,000円
合計:
8,900,000円

● 補助金対象金額

補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品は初期購入費用の1/2が補助対象経費
①3,000,000円×1/2=1,500,000円
改修・入替に伴う費用、サーバー等の物品購入費は全額補助対象経費
②2,000,000+④1,400,000円+⑤500,000円=3,900,000円
合計:
1,500,000円+3,900,000円=5,400,000円

● 補助申請金額

補助率・・・2/3
5,400,000円×2/3=3,600,000円

合計8,900,000円のシステムに対し3,600,000円の補助交付

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金についてのお役立ち資料をPDFにてご用意しております。
■ 制度概要
■ 申請受付期限
■ 対象補助要件
■ 補助率や上限金額 など

※ 詳しいお手続き方法については、お問合せフォームよりお問合せください。
※ 申請手続には数か月かかる場合がございますので、お早目のお手続きをおすすめいたします。

関連リンク

■軽減税率対策補助金事務局のウェブサイトもご覧ください。
 軽減税率対策補助金別画面にて開きます
■B-1型の指定事業者検索はこちらから
 B-1型受発注システム指定事業者改修型別画面にて開きます

本件に関するお問い合わせ

株式会社内田洋行ITソリューションズ 軽減税率対策事務局

下記お問い合わせフォームよりご相談・お問い合わせください。

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