最大補助額１億円！ 事業再構築補助金に注目集まる
新型コロナ禍で売上が減少した中小企業や中堅企業などが支援対象になっています。
逆風のなかで新しい挑戦を図ろうとする事業者様にとっては朗報といえますが、支給条件等はやや複雑。
また、審査をパスするには、傾向と対策を押さえることも重要です。
本記事では、それらについてわかりやすくまとめ、さらに本補助金を活用して大幅なIT化による高効率化に成功した事例について、別に資料をご用意しました。
そちらも無料でダウンロードいただけますので、併せてご活用ください！
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナ禍によって売上を一定割合以上減少させた中小企業や中堅企業などを支援することを目的とした制度です。中小企業や中堅企業がポストコロナ時代に対応した事業再構築を図ることで、経済社会全体のアップデートに繋がることが期待されています。
2022年３月現在、第５回まで公募と申請受付が実施されており、2022度中に第８回までの申請受付が予定されています。補助額は最高で１億円と非常に高額で、枠によっては社数も限定されているため、早めに申請したいところです。
※ 申請後、審査委員が審査のうえ予算の範囲内で採択します。必ず支給されるわけではありません。
対象となる事業者
事業再構築補助金の対象となるのは、日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等。
中小企業の定義は中小企業基本法に準拠します。下記一覧をご確認ください。
中小企業の範囲
なお、中堅企業とは、中小企業に含まれない企業のうち、資本金が10億円未満の企業のことを指します。
必要申請条件
新型コロナ禍による売上減
2020年４月以降の連続する６か月間のうち、３か月の合計売上がコロナ以前（2019年または2020年１～３月）の同３か月の合計売上と比較して10％以上減少していること。
事業再編への取り組み
認定経営革新等支援機関や金融機関とともに事業計画を策定し、意欲的な事業再構築に取り組んでいること。
補助事業終了後の成果
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成を見込むこと。
事業再構築補助金の申請類型
第６回からの変更点
事業再構築補助金には、中小企業や中堅企業の状況に合わせていくつかの申請類型が設けられています。業況が厳しい事業者／グリーン分野での成長を目指す事業者をそれぞれ手厚く支援するため、第６回公募では回復・再生応援枠とグリーン成長枠が新設され、第５回にあった卒業枠・グローバルＶ字回復枠・緊急事態宣言特別枠がそれぞれ廃止されています。また、既存の類型についても補助上限額などに細かな調整が入っているため、注意が必要です（※変更点赤字）。
| 概要 | 補助金額 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため補助上限額を見直し |
【従業員数 20人以下】 100万～2,000万円 【従業員数 21～50人】 100万～4,000万円 【従業員数 51～100人】 100万～6,000万円 【従業員数 101人～】 100万～8,000万円 |
中小企業者等……2/3 (6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等……1/2 (4,000 万円超は 1/3) |
| 大規模賃金 引上枠 |
賃上げ・増員に取り組む中小企業等を支援 （すべての公募回の合計で150社限定） |
【従業員数 101 人以上】 8,000万超～１億円 |
中小企業者等……2/3 （6,000万円超は 1/2） 中堅企業等……1/2 （4,000万円超は 1/3） |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、原資確保が困難な 中小企業等に対する支援 |
【従業員数５人以下】 100万～500万円 【従業員数６～20人】 100万～1,000万円 【従業員数21人以上】 100万～1,500万円 |
中小企業者等……3/4 中堅企業等……2/3 |
| 回復・再生応援枠 | 業況が特に厳しい事業者を支援 |
【従業員数 ５人以下】 100万～500万円 【従業員数 ６～20人】 100万～1,000万円 【従業員数 21人～】 100万～1,500万円 |
中小企業者等……3/4 中堅企業者等……2/3 |
| グリーン成長枠 | グリーン分野で高い成長を目指す事業者を支援 |
中小企業者等……100万～１億円 中堅企業者等……100万～1,000万円 |
中小企業者等……1/2 中堅企業等……1/3 |
事業再構築補助金のスケジュール
支給までの大まかな流れ
本補助金の支払いを受けるには、まず事業計画書を作成して申請・審査に通ったのち、いくつかの手続きを踏まなければなりません。支給までの大まかな流れをフローチャートにまとめましたのでご覧ください。
補助金の支給自体は後払いとなり、かつ申請から１年以上の期間を要します。そのため、事業資金については先に用意する必要がありますのでご注意ください。
各回の申請締切日
第６回以降は申請要件が緩和されますので、これまで申請できなかった事業者様もあらためて要件・締切日をチェックしたいところです。
| 交付申請・ 事業実績報告 |
公募開始 | 2021年３月26日（金）第１回公募開始 | |
|---|---|---|---|
| 第１回 | 締切日 | 2021年４月30日（金）18：00 | |
| 採択発表 | ６月上旬～中旬予定 | ||
| 第２回 | 締切日 | 2021年７月２日（金）18：00 | |
| 採択発表 | ８月下旬～９月上旬予定 | ||
| 第３回 | 締切日 | 2021年９月21日（火）18：00 | |
| 採択発表 | 11月中旬～下旬予定 | ||
| 第４回 | 締切日 | 2021年12月21日（火）18：00 | |
| 採択発表 | ２月中旬～下旬予定 | ||
| 第５回 | 締切日 | 2022年３月24日（木）18：00 | |
| 採択発表 | ５月下旬～６月上旬予定 | ||
| 第６回以降～ （第８回まで予定） |
締切日 | 未定 | |
| 採択発表 | 未定 | ||
※事業実施期間はいずれも交付決定日～12か月以内（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
事業再構築補助金 審査通過のポイントは？
本補助金は、どういった使い方をしてもいいという性格のものではありません。公募要領では明確な補助対象経費が定められており、具体的な内容として建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費が挙げられています。申請にあたり事業計画書を作成するにしても、こうしたポイントを押さえなければ審査通過は覚束ないでしょう。そのためには、他社の事例を参考にするのが最も有効です。
そこで弊社では、本補助金を活用して基幹システムを一新し、BIツールやセキュリティシステムを導入した事業者様の事例について、PDF資料をご用意しました。こちら無料でダウンロードいただけますので、ぜひ事業計画策定にご活用ください。多くの事業者様がこの新型コロナ禍の逆境をチャンスに変えられるよう、心より応援しています。
