健康経営への取り組み

健康経営宣言

健康理念『健康がすべての基盤』

当社は「人と技術を大切にし、お客様の発展に貢献できる価値創造型企業を目指します」という企業理念を掲げています。
時代の変化をキャッチアップし、お客様に価値とサービスを提供するというミッションを果たすためには、社員一人一人の健康が不可欠であると考え、内田洋行健康保険組合と連携し、社員の健康管理に努めています。

2016年12月
株式会社内田洋行ITソリューションズ
代表取締役社長 新家 俊英

健康経営優良法人2020 (大規模法人部門)認定

当社は経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。
「健康がすべての基盤」という健康理念のもと健康経営を推進する健康保険組合の活動に積極的に参加し、社員の健康増進や生活習慣病の予防に取り組んでいます。
今後も健康経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。


健康優良企業「銀の認定取得」

当社は2016年12月、健康企業宣言を行い、健康づくりの取り組みを積極的に行っている企業として2018年1月8日に健康保険組合連合会東京連合会より「銀の認定」を取得いたしました(健康優良企業認定番号166号)。
今後も健康経営を推進することで、社員一人一人の幸福と企業価値の向上に寄与するよう努めてまいります。


健康経営推進体制


健康経営を通じて目指す姿・解決したい課題

当社健康宣言のとおり、社員一人一人の健康が企業理念の実現に不可欠です。
このため、株式会社内田洋行ITソリューションズでは、健康経営を通じて「アブセンティーズムの低減」「プレゼンティーズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」「生活習慣病リスク者の低減」を目指します。
これらの健康経営の目標や取り組みを「健康経営戦略マップ」にまとめ、全社で取り組んでまいります。

< 健康経営戦略マップ >

健康経営を通じて目指す姿・解決したい課題

社員の健康保持・増進に関する指標(健康課題と数値目標)

① 疾病の発生・重症化予防対策に関する数値
※株式会社内田洋行ITソリューションズ 定期健康診断結果等の集計より

疾病の発生・重症化予防対策項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
健康診断受診率
<目標100%>
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
有所見率
<目標50%未満>
66.3% 67.5% 65.8% 65.6% 65.5%
適正体重維持者率
<目標70%以上>
65.2% 64.5% 65.2% 66.6% 62.9%
喫煙者比率
<目標25%未満>
27.4% 25.8% 25.3% 23.8% 22.4%
運動習慣比率
<目標20%以上>
10.8% 14.0% 13.7% 15.3% 18.5%
血圧リスク
<目標0.1%未満>
※収縮期血圧180mmHg、拡張時血圧110mmHg以上
0.5% 0.4% 1.1% 0.3% 0.5%
血糖リスク
<目標0.1%未満>
※空腹時血糖200mg/dl以上
0.4% 0.2% 0.7% 0.3% 0.2%
ストレスチェック受検率
<目標100%>
100.0% 98.9% 99.6% 98.8% 100.0%
高ストレス者割合 4.7% 6.5% 9.0% 15.2% 7.5%
睡眠で十分な休養が
取れている割合
56.5% 56.1% 58.9% 60.8% 61.9%

② 1人あたりの医療費

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
98,120円 146,126円 124,557円 108,672円 123,432円 129,190円

③ 生活習慣関連疾患の概要

2017年 2018年 2019年 2020年
第1位 糖尿病 糖尿病 糖尿病 糖尿病
第2位 高血圧症 高血圧症 脳血管障害 高血圧症
第3位 脂質異常症 脂質異常症 高血圧症 脂質異常症
第4位 虚血性心疾患 腎症・腎不全 脂質異常症 脳血管障害
第5位 腎症・腎不全 痛風 腎症・腎不全 腎症・腎不全

 

総医療費に占める生活習慣関連疾患の割合

④ 長時間労働・ワークライフバランス推進

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
平均月間総労働時間  ―   ―  160時間 163時間 160時間
平均年次有給取得日数 11.0 10.0 10.1 10.6 12.1
平均年次有給休暇取得率 69.5 51.0 50.0 60.0 60.0

各種施策の紹介

生活習慣の改善

①ICTを利用した保健指導(対象者)

指導対象者の利便と実施方法の多様化を図るために、ICTを活用した保健指導を実施し、特定保健指導実施率の向上に努めています。

②ハイリスクへのアプローチ(対象者)

生活習慣病の発症・重症化予防を目的に、健康保険組合の保健師との連携体制を整え、ハイリスク者へのアプローチを継続的に実施するとともに、新規リスク者を減少させるためにポピュレーションアプローチを強化しています。

③体重・体組成計、血圧計の設置(全事業所)

体重だけでなく、「筋肉量」や「骨量」等の数値の変動をチェックできる体重・体組成計と血圧計を全事業所に設置しています。


④健診結果の閲覧や医師による健康リスクの改善アドバイス(全社員)

WEB型健康マイページでは、個人別に過去の検診結果と医師による健康リスクや改善アドバイスを閲覧できるほか、健康に関する情報提供を行っています。

⑤禁煙サポート(全社員/希望者制)

禁煙は最大のがん予防策です。当社では健康保険組合と連携し、2016年よりニコチンガムやオンライン禁煙プログラムを提供して禁煙を推奨・サポートしています。
さらに、オンライン禁煙外来では、健康保険組合との連携によって、初診からのオンライン受診を実現し、禁煙に取り組む社員の、通院の負担軽減に成功しています。


⑥予防歯科の取り組み(全社員)

健康保険組合のプッシュ型保険事業管理ツールを活用した「Web歯科問診」を毎年実施し、2019年度は102名が回答し、回答者のなかから希望者(92名)には歯磨きグッズを配布しました。
問診回答者には産業歯科医監修による歯科疾患の発症リスクや改善方法のアドバイスが個別に通知され、生活習慣における歯科リスクへの意識付けを行っています。
また、健康診断の問診結果をもとに、保健師が個々に受診勧奨を行っています。

「食生活」の改善

①食生活改善セミナーの実施(全事業所)

お弁当を食べながら楽しく学べる「食生活改善セミナー」を全事業所で定期的(年1回)に実施し、偏りがちな食生活の見直しを推進しています。
2018年度は114名の社員が参加し、時間栄養学について学びました。参加者にはアンケートを実施して満足度を確認し、次回以降の研修に反映させています。
「できることからやってみたい」というコメントも多数寄せられ、セミナーによる情報提供が、食生活を見直す動機付けとして効果を上げています。

②食生活改善プログラム(生活習慣病コントロール不良者や若年層の肥満リスク者)

管理栄養士によるWeb食事指導を生活習慣病コントロール不良者や若年層の肥満リスク者に実施し、生活習慣病の重症化や肥満の増加を抑制しています。

③ヘルシーランチプログラム(一部事業所で実施)

管理栄養士が監修し、第三者機関の認証(スマートミール)を得た「ヘルシー弁当」を導入し、栄養バランスが整った食生活をサポートしています。


④オンラインプログラム

新型コロナウィルス発生後は、「コロナに負けないカラダづくり(食生活改善編)」と題し、一人暮らしの社員やもう一品ほしいときに簡単に作れて栄養が摂れるレシピや、栄養に関するコンテンツを配信し、事後アンケートを実施してプログラムの満足度の確認や評価を行い、次回以降の研修に反映させています。
「紹介されたレシピを作ってみた」というコメントが社員から多数寄せられ、継続的な情報提供が、食生活を見直す動機付けとして効果を上げています。

⑤糖尿病や高血圧の重症化を予防するためのアドバイスが提供されるアプリを無償提供

新型コロナの感染拡大により在宅勤務が増えた結果、体重増加が気になるという声や食生活の見直しを目的として、2021年は「カロママプラス」を無料提供しました(健康保険組合から提供)。
分析レポートからは、塩分の摂取量が過剰気味であること、1日の歩数は平均と同じ程度であること、全ての年代でぐっすり眠れていないと感じている人が半数存在することがわかったため、次年度以降の取り組みに反映させてまいります。

「メンタルヘルスケア」の充実

①ストレスチェックの実施(全社員)

2015年12月に改正労働安全衛生法が施行され、年1回のストレスチェックを実施することが事業者の義務となりました。
当社では50人以下の事業所にもストレスチェックを導入し、ストレスチェック受検率向上に努めるとともに、部門長を対象に組織分析のフィードバックを行っています。
また、セルフケアとして、個別にストレス状況を随時WEB上でチェックすることが可能です。

②相談窓口の設置(全社員)

当社では産業医や保健師への相談が可能です。
また、外部カウンセリング機関とも提携し、社員がいつでもメールや電話、面談で相談ができるように体制を整え、セルフケアを促進しています。


③研修制度(全社員)

当社ではメンタルヘルス不調者発生の未然防止と早期発見・早期対応を従業員の健康課題の一つと考え、対応マニュアルの整備や各種研修を行っています。
全管理職には「メンタルヘルスラインケア研修」、一般社員には、「メンタルヘルスセルフケア研修を定期的に開催し、いつでもメンタルヘルスに関する知識をeラーニングで受講できる環境を整え、メンタルヘルスへの理解の促進やメンタルヘルス不調の未然防止に努めています。
また、研修終了後はアンケートを実施して満足度や研修内容の希望を確認し、次回以降の研修に反映させています。

④健康アプリの活用(全社員利用可能)

体の痛みや、うつ・睡眠障害もプレゼンティーズム(※)の要因であることをふまえ、社員の生産性向上を目的とした腰痛対策アプリを導入した、体の痛み対策等にも取り組んでいます。
また、利用者は症状に応じた理学療法士からのアドバイスを直接受けることができます(健康保険組合から提供)。
※プレゼンティーズム…出勤はしているが、健康上の問題で労働に支障をきたし最善の業務ができなくなる状態

⑤エンゲージメントの向上(全社)

管理職に「感情マネジメント力向上(EQ)研修」を実施し、ワークエンゲージメントや社内のコミュニケーション向上を推進しています。
2018年は本社在籍の管理職22名が参加し、2019年には全社の管理職を対象に研修を実施しました。当社では毎年エンゲージメント測定を実施し、研修の効果や経年変化を確認しています。

⑥血管年齢・自律神経バランス測定(一部の事業所で実施)

保健師が実施する血管年齢・自律神経バランス測定では、セルフチェックでは気づかない自律神経の状況を確認できます。
今後も衛生環境に配慮し、全事業所でも実施予定です。

⑦オンラインプログラム

新型コロナ発生後は、「新型コロナに負けないカラダづくり(健康課題編)」と題し、7つのテーマ(肩こり、睡眠不足、疲労・ストレス、首の痛み・頭痛、腰痛、眼精疲労、月経)でWEBコンテンツを配信しました。
事前アンケートで健康課題を調査し、事後アンケートでプログラムの満足度や効果を検証して、在宅勤務などの職場環境の変化に対応した取り組みを実施しています。

「運動習慣の定着」に向けた支援

①体操(一部の事業所で実施)

オフィス内で毎日決まった時間にラジオ体操を導入し、心身のリフレッシュと運動機会の増進に取り組んでいます。

②インストラクターによる運動プログラム(全事業所)

スポーツクラブのインストラクターによる出張レッスンを定期的に(年1回)実施し、気軽にオフィスでできる運動を提案しています。

③スポーツジム等の利用補助(全社員利用可能)

当社で加入するリロクラブ(福利厚生サービス)の会員特典を活用した、提携先のスポーツジムや、内田洋行健康保険組合が法人契約している株式会社ルネサンスの施設を利用できます。


④オンラインプログラム

新型コロナ発生後は、「コロナに負けないカラダづくり」と題し、健康保険組合と共同でオンラインでのプログラム(ヨガ・体操)に変更しました。参加者からは家族で楽しんで参加したとコメントが寄せられ、家庭を巻き込んだ運動機会の提供という新しい効果が得られました。

⑤朝ヨガ(全社員受講可能)

始業前にオフィスでできるオンライン朝ヨガ(健康保険組合提供)を定期的に実施し、参加者からは、「スッキリした状態で仕事を始められる」と短時間の運動でも効果を実感している声が寄せられています。

女性の健康支援

①女性の健康支援セミナーの実施

女性社員を対象に「健康支援セミナー」を実施し、ワークライフバランスの視点から、健康支援を総合的に推進しています。
2018年度は65名が参加し、女性のライフサイクルと働き方」「病気や介護、子供への理解」というテーマで学びました。
参加者にはアンケートを実施して満足度を確認し、結果を次回以降の研修に反映させています。


②オンラインプログラム

新型コロナ発生後は「コロナに負けないカラダづくり(女性の健康保持・増進編)」と題し、男女問わず視聴できるオンラインプログラムを実施しました。このプログラムも事後アンケートによる評価を行い、次回以降の研修に役立てています。

③女性の健康にまつわる情報や講座を受講できる専用アプリを無料で提供(2020年より)

女性の健康にまつわる情報をカラダシルプロジェクト(経済産業省公募事業に採択された「女性の健康課題」に取り組む事業)専用アプリ「Health Amulet」を通じて、男女問わず無料で提供しています(健康保険組合から提供)。
専用アプリではワクチン接種記録の管理や過去の健康診断の結果の閲覧、医療機関の受診履歴、薬の処方履歴の閲覧もできるので、利用者からは健康情報が一元化できると喜ばれています。

健康経営の取り組みの結果・効果・検証

2020年度主な取組結果と今後に向けて(実施結果・効果・検証)

ハラスメント防止セミナー(2020.6.3)

【目的】社内コミュニケーションの向上、ハラスメント発生予防、職場内環境の向上

①内容
管理職に向けてハラスメント防止セミナーを開催
②実施結果・効果・検証
対象者138名、出席者138名
参加者の98%が内容を理解できたと回答。
③今後に向けて
アンケートでは、管理職だけでなく一般社員にも受講してほしいという希望が多数寄せられたため、今後は全社で研修を実施予定。全社で実施することでハラスメント発生抑止効果が期待できる。

ハラスメント防止研修(2021.6/1~7/20)

【目的】社内コミュニケーションの向上、ハラスメント発生予防、職場内環境の向上

①内容
管理職と一般社員に向けてハラスメメント研修をeラーニングで実施
②実施結果・効果・検証
対象者626名(管理職137名、一般社員489名)、受講率100%
③今後に向けて
ハラスメントはさまざまなパターンがあるため、今後は基本的なハラスメントの理解に加え、職場で発生しやすいパワハラ事例も組み込みながら理解を深め、発生予防に努める。

メンタルヘルス研修(2021.6/1~7/20)

【目的】メンタルヘルス不調の発生防止、社内コミュニケーションの向上、職場内環境の向上

①内容
管理職と一般社員に分かれて、管理職はラインケア、一般社員はセルフケアを中心としたメンタルヘルス研修をeラーニングで実施。
②実施結果・効果・検証
対象者626名(管理職137名、一般社員489名)、受講率100%
③今後に向けて
毎年継続して実施することで、メンタルヘルス不調の理解を深め、メンタルヘルス不調による休業・休職者の発生防止に努める。

慢性痛eラーニング(2021.7.21~2021.8.30)

【目的】アブセンティーズム、プレゼンティーズムの低減

①内容
管理職と一般社員に分かれて、管理職はラインケア、一般社員はセルフケアを中心とした慢性痛(頭痛・肩こり・頭痛・腰痛・目の疲れ)に関する研修をeラーニングで実施。
慢性痛による生産性の低下・ストレス軽減を目指す。
②実施結果・効果・検証
対象者621名(管理職136名、一般社員485名)受講率100%
参加者の84.3%が満足していると回答。
③今後に向けて
慢性痛が生産性やストレスの原因になることはあまり知られておらず、アンケートからは、内容面では「ためになった」「今後学んだことを活かしたい」「家族にも伝えたい」という声がある一方で、eラーニングのシステムの不具合に関する要望もあったため、研修選定の課題としたい。
プライバシーマーク