健康経営宣言

健康理念『健康がすべての基盤』

当社は「人と技術を大切にし、お客様の発展に貢献できる価値創造型企業を目指します」という企業理念を掲げています。
時代の変化をキャッチアップし、お客様に価値とサービスを提供するというミッションを果たすためには、社員一人一人の健康が不可欠であると考え、内田洋行健康保険組合と連携し、社員の健康管理に努めています。

2016年12月
株式会社内田洋行ITソリューションズ
代表取締役会長　新家 俊英
代表取締役社長　内藤 祐介

健康経営優良法人2025 （大規模法人部門）認定

当社は経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
「健康がすべての基盤」という健康理念のもと健康経営を推進する健康保険組合の活動に積極的に参加し、社員の健康増進や生活習慣病の予防に取り組んでいます。
今後も健康経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

健康優良企業「銀の認定取得」

当社は2016年12月、健康企業宣言を行い、健康づくりの取り組みを積極的に行っている企業として2018年1月8日に健康保険組合連合会東京連合会より「銀の認定」を取得いたしました（健康優良企業認定番号166号）。
今後も健康経営を推進することで、社員一人一人の幸福と企業価値の向上に寄与するよう努めてまいります。

健康経営推進体制

健康経営を通じて目指す姿・解決したい課題

当社健康宣言のとおり、社員一人一人の健康が企業理念の実現に不可欠です。
このため、当社では、健康経営を通じて「アブセンティーズム_(※1)の低減」「プレゼンティーズム_(※2)の低減」「ワークエンゲージメント_(※3)の向上」「生活習慣病リスク者の低減」を目指します。
これらの健康経営の目標や取り組みを「健康経営戦略マップ」にまとめ、全社で取り組んでまいります。

※1 アブセンティーズム・・・心身の不調により勤怠に影響が出ている状態
※2 プレゼンティーズム・・・出勤はしているが、心身の不調を抱えながら働いている状態
※3 ワークエンゲージメント・・・仕事への意欲を持ち、満足している状態

＜　健康経営戦略マップ　＞

社員の健康保持・増進に関する指標（健康課題と数値目標）

①　疾病の発生・重症化予防対策に関する数値
※当社　定期健康診断結果等の集計より

②　1人あたりの医療費

③　生活習慣関連疾患の概要

④　長時間労働・ワークライフバランス推進

⑤　パフォーマンス指標

A)アプセンティーズム　＜目標0.5日＞
　測定方法：傷病休職制度を利用した日数を測定人数で割り平均を算出
　(傷病を理由とした欠勤や有休取得日数は実情が把握しきれない)

B)プレゼンティーズム　＜目標65点＞
　測定方法：WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム(0～100点)を用いた従業員調査を実施(実績値は全従業員平均)

C)ワークエンゲージメント　＜目標52＞
　測定方法：ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度と相関の高い8項目を用いたベンダーオリジナルの尺度で測定

各種施策の紹介

生活習慣の改善

①ICTを利用した保健指導(対象者)

指導対象者の利便と実施方法の多様化を図るために、ICTを活用した保健指導を実施し、特定保健指導実施率の向上に努めています。

②ハイリスクへのアプローチ（対象者）

生活習慣病の発症・重症化予防を目的に、健康保険組合の保健師との連携体制を整え、ハイリスク者へのアプローチを継続的に実施するとともに、新規リスク者を減少させるためにポピュレーションアプローチを強化しています。

③体重・体組成計、血圧計の設置（全事業所）

体重だけでなく、「筋肉量」や「骨量」等の数値の変動をチェックできる体重・体組成計と血圧計を全事業所に設置しています。

④健診結果の閲覧や医師による健康リスクの改善アドバイス（全社員）

WEB型健康マイページでは、個人別に過去の検診結果と医師による健康リスクや改善アドバイスを閲覧できるほか、健康に関する情報提供を行っています。

⑤禁煙サポート（全社員/希望者制）

禁煙は最大のがん予防策です。当社では健康保険組合と連携し、2016年よりニコチンガムやオンライン禁煙プログラムを提供して禁煙を推奨・サポートしています。
さらに、オンライン禁煙外来では、健康保険組合との連携によって、初診からのオンライン受診を実現し、禁煙に取り組む社員の、通院の負担軽減に成功しています。

⑥予防歯科の取り組み（全社員）

2022年度は歯科健診センターによる歯科健診（無料）、2023年度はデンタルチェック、2024年度は「歯科検診に行こう！キャンペーン」を実施し、32名が受診しました。定期歯科健診を受ける機会のない方、かかりつけ歯科医のない方にも、歯科リスクへの意識付けを行っています。

「食生活」の改善

①ベビーリーフの発送（全事業所）

当社では、社員の野菜不足を補い、健康的な食習慣を促進することを目的に、障がい者雇用の一環として水耕栽培で育てたベビーリーフを全オフィスに毎週順番に配送しています。
新鮮で安心・安全なベビーリーフは、昼食や休憩時のサラダなどに活用され、美味しくて手軽に栄養を取り入れられると社員からも好評です。
社内での“食を通じた健康づくり”のきっかけとして、社員一人ひとりが日々の食生活を見直し、より健やかに働ける環境を目指しています。

②食生活改善プログラム（生活習慣病コントロール不良者や若年層の肥満リスク者）

管理栄養士によるWeb食事指導を生活習慣病コントロール不良者や若年層の肥満リスク者に実施し、生活習慣病の重症化や肥満の増加を抑制しています。

③ヘルシーランチプログラム（一部事業所で実施）

管理栄養士が監修し、第三者機関の認証（スマートミール）を得た「ヘルシー弁当」を導入し、栄養バランスが整った食生活をサポートしています。

④社内ＳＮＳで健康レシピを発信

一人暮らしの社員やもう一品ほしいときに簡単に作れて栄養が摂れるレシピや、栄養に関するコンテンツを配信しています。継続的な情報提供が、食生活を見直す動機付けとなっています。

⑤糖尿病や高血圧の重症化を予防するために食生活の管理ができるアプリを無償提供

体重増加が気になるという声や食生活の見直しを目的として、「カロママプラス」や「グッピーヘルスケアアプリ」を提供しています。
食生活以外にも体重管理やウォーキングラリー、ラジオ体操、エクササイズ、睡眠、血圧などを一元管理でき、利用者からは「自分に必要な項目を気軽に取り組める」と好評です。

「メンタルヘルスケア」の充実

①ストレスチェックの実施（全社員）

2015年12月に改正労働安全衛生法が施行され、年１回のストレスチェックを実施することが事業者の義務となりました。
当社では50人以下の事業所にもストレスチェックを導入し、ストレスチェック受検率向上に努めるとともに、部門長を対象に組織分析のフィードバックを行っています。
また、セルフケアとして、個別にストレス状況を随時WEB上でチェックすることが可能です。

②相談窓口の設置（全社員）

当社では産業医や保健師への相談が可能です。
また、外部カウンセリング機関とも提携し、社員がいつでもメールや電話、面談で相談ができるように体制を整え、セルフケアを促進しています。

③研修制度（全社員）

当社ではメンタルヘルス不調者発生の未然防止と早期発見・早期対応を従業員の健康課題の一つと考え、対応マニュアルの整備や各種研修を行っています。
全管理職には「メンタルヘルスラインケア研修」、一般社員には、「メンタルヘルスセルフケア研修を定期的に開催し、いつでもメンタルヘルスに関する知識をｅラーニングで受講できる環境を整え、メンタルヘルスへの理解の促進やメンタルヘルス不調の未然防止に努めています。
また、研修終了後はアンケートを実施して満足度や研修内容の希望を確認し、次回以降の研修に反映させています。

④健康アプリの活用（全社員利用可能）

体の痛みや、うつ・睡眠障害もプレゼンティーズムの要因であることをふまえ、社員の生産性向上を目的とした腰痛対策アプリ「ポケットセラピスト」を導入し、体の痛み対策等にも取り組んでいます。
また、利用者は症状に応じた理学療法士からのアドバイスを直接受けることができます（健康保険組合から提供）。

⑦健康に関する情報発信（社内ＳＮＳ、内田洋行健康保険組合）

健康に関する情報「元気情報」を定期的に配信。2024年は、腎機能、便潜血、大腸がん、健康プラン、熱中症対策、リラクセーション法、水虫、睡眠、インフルエンザ、花粉症、肩こり・腰痛対策、飲酒のポイント、ロコモ、アイフレイルなど、幅広いコンテンツを配信。よくある悩みにも対応した取り組みを実施しています。

「運動習慣の定着」に向けた支援

①体操（一部の事業所で実施）

オフィス内で毎日決まった時間にラジオ体操を導入し、心身のリフレッシュと運動機会の増進に取り組んでいます。

②オフィスでできる運動プログラム（社内ＳＮＳ、内田洋行健康保険組合）

社内でできる運動（ストレッチ、ヨガ）を定期的に動画で配信。気軽にオフィスでできる運動を提案しています。

③スポーツジム等の利用補助（内田洋行健康保険組合被保険者）

内田洋行健康保険組合が契約しているスポーツクラブルネサンス、スポーツクラブメガロスの施設を法人価格で利用できます。

女性の健康支援

①女性の健康に関する情報発信・セミナー

内田洋行健康保険組合の被保険者（全員）を対象に健康に関する情報「元気情報」を定期的に配信。2024年はHPV子宮頸がん）のワクチン接種や診断・治療に関する情報や、PMS、専門医によるセミナーが配信されました。

②女性の健康にまつわる情報や講座を受講できる専用アプリを無料で提供（2020年より）

男女問わず参加できる女性の健康支援と題して、ＡＭＥＤ（国立研究開発法人　日本医療研究開発機構）採択事業の「Life Plusプロジェクトを実施。専用アプリ「Health Amulet」を無料で提供しています（健康保険組合から提供）。
医学的知見からのコンテンツ配信やオンラインセミナー、クリニックの優先予約枠が提供されており、回数を重ねるにつれて男性の参加者が増えています。

がん対策

当社は2023年に厚生労働省「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業となりました。先進国の中で唯一がん患者が増えているといわれている日本。大切な人材を守るため、正しい知識や早期発見につながるがん検診の推進、がん治療を受けながら働きたい社員のための両立支援など、「企業だからできるがん対策」を進めてまいります。

労働安全衛生・リスクマネジメント

衛生委員会には取締役も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について（労働時間、健康診断やストレスチェック、取組みの進捗、産業医の職場巡視結果、自動車運転、労災発生状況など）、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。

療養・復職・両立支援

1. 療養・復職・両立支援
   私傷病により療養が必要な社員が療養時には療養に専念し、復職時にはスムーズな勤務再開ができるよう産業医および主治医の意見の聴取等による療養開始から復職後までの支援体制を定め、取り組んでいます。
   また、働きながら治療が必要な場合には、本人の状況に合わせた働きかたができる時間単位の有給休暇、短時間勤務、テレワーク等の制度を設けています。
2. GLTD（団体長期障害所得補償保険）
   従業員が安心して働けるようにするための制度として、GLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入しています。この制度を利用することで、病気やケガにより長期間働けない状態になった際、失われる給与の一部の補償が受けられます。
   治療、介護と仕事の両立を金銭面からサポートすることで、長く働き続けられる環境整備につなげています。

仕事と育児・介護等の両立支援

育児や介護、通院が必要な社員に対して、時間単位の有給休暇、短時間勤務、テレワーク等の制度を設けワーク・ライフ・バランスの向上に努めています。
男性社員の育児休業取得も増加し、2024年度（2024年7月21日～2025年7月20日）の男性の育児休業取得率は70％です。

健康経営の取り組みの結果・効果・検証

2024年度の主な取組結果と今後に向けて（実施結果・効果・検証）

ハラスメント防止研修（毎年6/1～7/20）

【目的】社内コミュニケーションの向上、ハラスメント発生予防、職場内環境の向上

①内容

管理職と一般社員に向けてハラスメント研修をeラーニングで実施

②実施結果・効果・検証

＜2022年＞対象者621名（管理職137名、一般社員484名）、受講率100％
＜2023年＞対象者611名（管理職136名、一般社員475名）、受講率100％
＜2024年＞対象者613名（管理職142名、一般社員471名）、受講率100％
＜2025年＞対象者628名（管理職312名、一般社員316名）、受講率100％
2025年は「エイジハラスメント」をテーマとしました。

③今後に向けて

ハラスメントはさまざまなパターンがあるため、今後は基本的なハラスメントの理解に加え、職場で発生しやすいパワハラ事例も組み込みながら理解を深め、発生予防に努めます。

メンタルヘルス研修（毎年6/1～7/20）

【目的】メンタルヘルス不調の発生防止、社内コミュニケーションの向上、職場内環境の向上

①内容

管理職と一般社員に分かれて、管理職はラインケア、一般社員はセルフケアを中心としたメンタルヘルス研修をeラーニングで実施。

②実施結果・効果・検証

＜2022年＞対象者621名（管理職137名、一般社員484名）、受講率100％
＜2023年＞対象者611名（管理職136名、一般社員475名）、受講率100％
＜2024年＞対象者613名（管理職142名、一般社員471名）、受講率100％
＜2025年＞対象者628名（管理職312名、一般社員316名）、受講率100％
メンタル不調の防止を目的として、2025年は「メンタル不調に陥るメカニズム」「レジリエンス」「セルフケアの基本」を学び、管理職はラインケアとして「管理職のための復職支援のポイント」「傾聴から始まる信頼関係」をテーマとしました。

③今後に向けて

実際に起こりやすい事例をもとに、自分ごととして受け止められる研修内容を選定している。毎年継続して実施することで、メンタルヘルス不調の理解を深め、メンタルヘルス不調による休業・休職者の発生防止に努めます。

がん予防と両立支援eラーニング（2024/9/24~2024/10/4)

【目的】ひとりひとりががんの知識を深めて身を守ること

①内容

一生涯にがんを発症する男女の割合や、発症した時の治療を学び、管理職向けのパート【仕事とがん治療の両立支援（管理職必修）】ではラインケアを学ぶ

②実施結果・効果・検証

＜2024年＞対象者616名　受講者443名　参加率71.9%

③今後に向けて

がんは早期発見で9割以上完治するため、今後もがん検診の意識づけを高められるよう取り組んでまいります。

ベビーリーフを全オフィスへ毎週発送（2025/2/5～継続中)

【目的】社員の食生活の改善と健康意識の向上を目的に、手軽に新鮮な野菜を摂取できる機会を提供

①内容

当社では、社員の野菜不足を補い、健康的な食習慣を促進することを目的に、障がい者雇用の一環として水耕栽培で育てたベビーリーフを全オフィスに毎週順番に配送しています。新鮮で安心・安全なベビーリーフは、昼食や休憩時のサラダなどに活用され、手軽に栄養を取り入れられると社員からも好評です。社内での“食を通じた健康づくり”のきっかけとして、社員一人ひとりが日々の食生活を見直し、より健やかに働ける環境を目指しています。

②実施結果・効果・検証

＜2025年＞対象者633名　参加者633人　参加率100％

③今後に向けて

ベビーリーフの継続的な配送に加え、定期的に野菜を使った健康レシピ紹介や社内アンケートによる効果検証を実施し、社員の健康増進と食習慣改善につながる新たな取り組みを進めてまいります。
※上記は主な取り組みのご紹介で上記以外にも多数の取り組みを実施しております。