自治体向け障がい者福祉システム 特長

国保連伝送システムと完全連携!!

障がい者福祉システムは平成19年10月1日より全国で一斉に運用開始された国保中央会提供の市町村向け伝送システムのインターフェースに準拠し、システムからのデータ送受が可能です。
繁雑な負担限度額の算出や、月毎に入力が必要とされている簡易ソフトへのデータ入力をシステム処理することで、大幅な作業時間短縮が実現可能です。

福祉サービス業務をフルサポート~ 障害福祉サービス業務 ~

サービスの申請~負担限度額の算出~決定処理~受給者証の発行までの一連の業務をシステム初心者の方でも簡単に処理することができます。
勿論、程度区分判定ソフトと連携し、一次判定・二次判定結果等の進捗管理ができ、システムの情報共有をスムーズに行います。また、市町村向け伝送システムとのデータ連携では、

  • 受給者台帳データ作成⇒伝送ソフトへのデータ受渡し
  • 支払予定データの授受⇒支払予定データ審査⇒確認済データ受渡し
  • 支払実績データの授受⇒支給管理台帳の作成
  • 以上のフローをシステム処理することで、毎月発生する膨大なデータ入力から解放し、職員様の負担を大幅に軽減することができます。

    身体障害者手帳・療育手帳・保健福祉手帳の台帳管理ができます

    申請区分に応じた受付登録から台帳への転記を行い、交付日付や手帳番号・障害等級や複合障害登録など手帳記載内容の管理が可能です。
    障害程度区分変更による記載内容変更などの手帳更新毎に履歴管理を行いますので、時系列での管理が可能です。

    個人の状況が一目で分かる ~問い合わせ~

    単なる事務処理システムではなく、役場窓口での住民対応を意識した問合せ画面を有しており、サービスの新規申請中もしくは決定済みのサービスを一覧で参照する事が出来ます。
    また、3障害(身体・知的・精神)の手帳保持状況や、障害等級シミュレーション機能により、対象者ごとに受給対象となりうるサービスを検索することができ、窓口での住民対応をサポートいたします。

    日生具・補装具・自立支援医療(更生/通院)業務

    日常生活用具/補装具業務に関する受付調査~判定・決定処理~支給台帳管理ができます。
    自立支援医療費(更生/通院)の受付調査~決定処理~受給者証発行機能を標準装備。受給者一括更新処理では指定した条件を基に更新対象者の抽出を行い、受給者証を一括で発行することが可能です。

    専用ヘルプデスクを設置、法改正もガッチリサポート!

    システムインストールから初期設定、操作のご指導まで弊社福祉専属SEが迅速・丁寧にサポート致します。
    導入後のシステムの操作方法に関する質問や万が一のトラブルの際も、障がい者福祉業務に精通した専用ヘルプデスクが、自治体の皆様の質問や不安を解消いたします。

    蓄積された情報(データベース)の最大限活用が可能になります

    条件抽出処理にてさまざまな条件を付与し、多角的な検索が可能です。
    データの項目を指定してのエクセル出力またはCSV出力ができ、各種統計資料、議会提出資料または原課様独自の統計資料の作成が可能です。

    次は、次はUsolia自治体向け障がい者福祉システムの機能紹介をご紹介します

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