時給の下限となる最低賃金は、毎年、公益代表／労使代表で構成される最低賃金審議会で議論のうえ、都道府県労働局長が決定します。

審議会は2022年の最低賃金として、全国平均で31円を引き上げて961円とする目安を示しました。前年比3.3％増、食料品を主とする物価高の影響を受けて、過去最大の上げ幅となります。

とはいえ、日本の最低賃金は国際水準でみれば依然低水準に留まっており、最低賃金が最も高いとされるオーストラリア（21.38豪ドル／約1,984円）は当然として、その他の先進国と比較しても大きく見劣りします（表１）。

GDP（国内総生産;Gross Domestic Product）はその国で創出された付加価値の総和であり、付加価値とは生産過程で新たに加えられた価値のことで、総生産額からコスト（原材料費など）を差し引いたもの、すなわち人件費・利子・利潤・税金の合計になります。

それを就業者数で割って算出されるのが、労働生産性です。

2020 年の日本の１人当たり労働生産性は78,655米ドル。西欧諸国のなかでも水準が低いイギリス（94,763米ドル）やスペイン（94,552米ドル）にも大きく水を空けられており、アメリカ（141,370米ドル）の56%に相当する数字です（図２）。

結果、OECD（経済協力開発機構） 加盟先進38カ国中28位と、不名誉な順位に甘んじています。

アメリカや北欧諸国を軒並み押さえ、労働生産性世界一に輝くアイルランド。国土は約７万平方キロメートルで人口は490万人と、けっして規模の大きな国ではありません。面積約８万３千平方キロメートル、人口516万人の北海道より一回り小さいぐらいです。

にもかかわらず、労働生産性は日本の2.6倍と、突出して高い数値を示しています。

結論からいえば、アイルランドの急速な経済成長は、1980年代中盤以降のITの成長と足並みを揃えています。

12.5％という破格の法人税の低さと高い教育水準が呼び水となって、GAFMA（Google・Apple・Facebook・Microsoft・Amazon）を筆頭に多くの大手IT企業がアイルランドに欧州拠点を築きました。

実質的に世界のIT産業の中枢となったことで、高度なIT人材を育成する土壌が自然と整います。いまでは、国家戦略としてAIに注力しており、欧州で最もAI従事者人口が多い国とされています。

アイルランドだけでなく、労働生産性上位国に名を連ねるスイス、さらにデンマークやスウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国も、国家としての規模は大きくありませんが、デジタル競争力ランキングで上位を占めるIT大国ばかり（表２）。

やや乱暴な言い方をすれば、労働生産性の格差はICT導入率の格差であると結論づけることができます。

裏づけるように、労働生産性が低迷する日本では、ICT導入率もけっして高いとはいえません（図３）。

日米のICT投資額を比較してみましょう。

アメリカでは1989年時点で1,476億米ドル、その後もおおむね増加傾向が続き2017年には6,551億米ドルと4倍以上に増加しています。

一方、わが国では1989年時点の14.3兆円から2017年でも16.3兆円と微増に留まっています。これは、イギリスやフランスと比較しても低い水準です。

PISA（Programme for International Student Assessment）テストというものをご存知でしょうか？　義務教育が終わる15歳を対象にしたテストで、読解リテラシー、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３つの分野で学習到達度を測り、国際比較するというものです。

2018年の結果をみると、日本の学生は読解リテラシーでは37カ国中11位に留まるものの、数学的リテラシーでは１位、科学的リテラシーでは２位と好成績を残しています。日本の若者のポテンシャルについては、国際的にも上位にあるという見方が大勢です。

ICT活用の出遅れにより、労働生産性については国際的に低い順位に甘んじてはいますが、優れた人材を抱えているぶん、ICTの活用次第で今後の伸びしろが大きいともいえるでしょう。

ただ、さかんにICT導入／DX化をスローガンにしても、具体的にどこから手をつければいいのかは難しい問題です。企業の規模や業種、抱えている課題によって、答えがまるで違ってくるからです。

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