【WEB配信】建設業オンラインITフェア2022 DAY1「建設業の2024年問題」

建設業オンラインITフェア

Outline

「建設業オンラインITフェア2022 DAY1「建設業の2024年問題」」は、いつでもどこでも参加可能なオンライン形式です。
建設・工事業様へ向けた、業界における重要課題の情報発信や課題解決のための最新ソリューションの製品紹介・導入事例など、建設業界の企業様に今役立つ講演をご用意いたしました。
2022年第一弾となるDay1では、建設業に迫っている「2024年問題」をテーマに法改正や働き方改革における建設業の労務課題を再確認し、実務としてどのような対応が必要になるのか講演いたします。
また、建設業様の課題解決に向けた情報として、建設業向け勤怠管理製品をご紹介します。

対象者

こんな人におすすめ
 建設業の経営者様、労務管理責任者様・ご担当者様
 2024年問題の対応策について知りたい
 働き方改革関連法について知りたい

開催概要

申込締切 2022年3月23日(水) 17:30
開催日時 2022年3月23日(水) 0:00 ~ 23:30
※配信時間中はいつでもご視聴いただけます。
参加方法 YouTubeオンライン配信
お申込みいただいた方を対象に視聴用URLとパスワードをお送りいたします。
参加費 無料
主催 株式会社内田洋行ITソリューションズ

よくあるご質問

Q.申込後に動画視聴用URLの案内メールが届かない
A.お申込み時にメールアドレスを誤ってご登録された可能性がございます。
恐れ入りますが、お電話・メールにてお問い合わせください。
フリーコール:0120-998-024
Q.セミナー講演資料が欲しい
A.セミナーご視聴後、アンケートにご回答ください。
ご回答後、マイページより講演資料をダウンロードいただけます。
Q.セミナー視聴ページで動画が表示されない。
A.まずは現在お使いのブラウザのバージョンを最新のものにして再生可能かご確認ください。
また、「Google Chrome」や「Microsoft Edge」などの別のブラウザでお試しください。

Program

基調講演
講演時間:約50分

渡邉哲史 氏

建設業の2024年問題への対応セミナー

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役
TOMA社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
渡邉 哲史 氏

建設業界では、2024年4月より現在猶予されている働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制が適用されます。
時間外労働の上限規制の対応は一朝一夕で行うことはできません。
本セミナーでは法改正の内容の確認の他、長時間労働に潜む労務リスク、時間外労働の上限規制への実務対応をポイントを絞って解説いたします。

■セミナー内容
1.時間外労働の上限規制内容の確認
2.長時間労働に含む労務リスク
3.時間外労働の上限規制への実務対応

<講師プロフィール>
明治大学法学部卒業。
大手人事コンサルティング会社において、アウトソーシング部門、顧客サービス部門等で数百社のクライアントに対し、人事・労務指導や人事コンサルティングに携わり多くの経験を積む。
現在、TOMA社会保険労務士法人代表社員を兼務するかたわら、人事コンサル部、部長として部門業績達成と部下育成のマネジメントのほか、顧問先20社超に対する労務管理指導、就業規則をはじめとした諸規則作成、働き方改革指導、人事制度構築コンサルティング、セミナー講師等で活躍。中小企業の活性化こそが日本社会全体の活力を生むと考え、日々尽力している。

【著書・執筆協力・寄稿・YouTube動画】
「会社の本気を後押しする 過重労働防止の実務対応」(清文社)
「日経研修用DVD マイナンバー漏洩対策」(日本経済新聞出版社)
「未払い残業代対策と残業代削減」 (日本経済新聞出版社)
「Profession Journal(Web情報誌)」(清文社・TAC)
YouTube「事業継続のための希望退職募集方法」「雇止め・整理解雇の進め方」
Indeed「採用お役立ち情報局」

セミナー
講演時間:約15分

Writeレス

建設業における「これからの勤怠管理」の課題と対応方法について

石田データサービス株式会社

建設業において、いよいよ2024年4月より労働基準法などの改正が適用になります。
まず、前段では法改正の内容がどのようなものなのかをわかりやすく解説いたします。
例えば、今までのような手書き日報による勤怠管理は法改正により通用しなくなります。
これに関して、どのように対応すれば良いのでしょうか?
それには新しいツールが必要となります。
ここでは、建設業向けに開発された「作業日報・勤怠管理システム『Write レス』」を使って、求められる4つのポイントとその対策についてご説明いたします。
新しいツールを使う事で法改正にも対応でき、仕事がもっとスムーズになります!

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