Outline
2026年4月1日に施行された改正マンション4法および関連施策は、管理組合運営や管理会社のフロント業務に大きな変化をもたらしています。総会運営のあり方や管理不全への対応、マンション再生の選択肢の拡大など、現場では新たな課題への対応が求められています。
本セミナーでは、法改正のポイントを振り返るとともに、施行後の実務で見えてきた課題と今後の対応の方向性について考えます。
開催概要
| 申込締切 | 2026年09月11日(金) 18:00 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年09月14日(月) 14:00～17:00（受付開始 13:30） |
| 参加費 | 無料 |
| 会場名 | 東京都市大学 TCU Shibuya PXU （東京都市大学 渋谷パクス） 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-7 五島育英会ビル8階 |
| 定員 | 60名 |
| 共催 | 東京都市大学 すまいのイノベーション研究会（マンションWG） 株式会社内田洋行ITソリューションズ |
Program
セミナー
14:00～17:00
改正マンション4法及び関連施策
～動き出してわかる課題、その対応策を考える～
今回の改正では、区分所有法をはじめ、マンション管理適正化法、マンション建替円滑化法等が見直され、総会決議の円滑化、所在不明区分所有者への対応、管理業者管理者方式における利益相反規制の強化、建替え以外の再生手法の創設など、管理会社の実務に大きな影響を与える内容が盛り込まれています。
本セミナーでは、改正の背景や制度の概要に加え、管理組合支援の現場においてどのような対応が求められるのかを分かりやすく解説します。また、標準管理規約への影響や今後の管理運営における留意点についても理解を深めていただきます。
■タイムスケジュール■
司会進行：東京都市大学大学院 齊藤広子 特任教授
14：00～14：15
●開会のあいさつ／趣旨説明／改正マンション４法の確認
講師：東京都市大学大学院 齊藤広子 特任教授
14：15～15：30
●実践 改正区分所有法の運用／議案書の作り方等
講師：横浜マリン法律事務所 佐藤元 弁護士
15：30～15：45
●管理適正評価制度のご案内
講師：一般社団法人マンション管理業協会
15：45～16：00
●マンションの履歴ストックのご案内
講師：一般社団法人住宅履歴蓄積活用推進協議会
15分休憩
16：15～17：00
●皆様からのご相談
・東京都市大学大学院 齊藤広子 特任教授
・横浜マリン法律事務所 佐藤元 弁護士
・野田総合法律事務所 筬島大輔 弁護士（元 国土交通省）
【講師プロフィール】
■齊藤 広子 氏
・東京都市大学大学院 情報データ科学研究科 特任教授
・横浜市立大学名誉教授 / 放送大学客員教授
・法務省法制審議会区分所有法制部会委員
・国土交通省「マンション政策小委員会」委員長
・国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」座長
・国土交通省「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」委員
・国土交通省「令和7年マンション関係法改正等に伴う マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」座長
・本マンション法の改正で国会で参考人に。
・国土交通大臣表彰（2025.10）日本マンション学会会長
・一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会長
■佐藤 元 氏
・横浜マリン法律事務所 代表弁護士
・横浜市立大学院 都市社会文化研究科 客員教授
・博士（法学）（早稲田大学）
・マンション管理士試験委員
・国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員
・国土交通省「令和7年マンション関係法改正に伴うマンション標準管理規約見直しに関する検討会」委員
・仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員
・第8次横浜市住宅政策審議会委員
■筬島 大輔 氏
・元国土交通省住宅局担当官
・「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の立案作業等に従事。
