BCP/DR対策はお済ですか？予期せぬ事態から事業データを守る3つの準備

不測の事態を乗り越える事業継続計画

日本を襲う自然災害は、国土の位置や地形、気象などの自然的条件由来であり、災害の発生を防ぐということは大変困難です。不測の事態に対して、如何に事業を復帰・継続させられるかは、事前のBCP対策をしているか否かで大きく変わります。

1.災害大国日本の現状
 2.企業のBCP/DR対策の現状
 3.企業が進めるべきBCP/DR対策「バックアップ」の3手順
 4.「復元できないを未然に防ぐ」アラート機能装備のバックアップ
 5.「UC+（ユクタス）バックアップ」のお問い合わせはコチラ

1.災害大国日本の現状

　日本は世界的にみても自然災害に多く見舞われる「災害大国」です。内閣府の防災白書によると、世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード6以上の地震回数が20％、活火山数は7％、災害被害額は18％、といずれも大変高い数値であることが分かります。

　日本を襲う自然災害は、国土の位置や地形、気象などの自然的条件からくるものであり、災害の発生を防ぐということは大変困難です。災害から身を守るためには、対策を講じ、被害を最小に食い止めることが重要となります。自宅に防災セットを準備しておくように、企業のBCP（事業継続計画）やDR（災害復旧）の対策を始めましょう。

2. 企業のBCP/DR対策の現状

　NTTデータ経営研究所の調査によると、BCP（事業継続計画）を「策定済み」と答えた企業は43.5%、「策定中」は21.4%で、合計64.9%がBCPを策定しています。しかし、企業の従業員の人数別でみたところ、5000人以上の企業が「策定済み」または「策定中」と回答した割合が合わせて約9割に上るのに対し、100～499人の企業では約6割、99人以下の企業では約4割にとどまるなど、小規模の企業ほどBCPの策定率が低いことがわかりました。

3. 企業が進めるべきBCP/DR対策「バックアップ」の3手順

　BCP/DRに向けて企業ITで最も効果的かつ取り組みやすい対策は「バックアップ」です。特に、局地的に発生する自然災害に対して有効とされているのが「クラウドを利用するバックアップ」です。

　クラウドサービスを提供する企業は、ほとんどの場合堅牢なデータセンターでデータを保管します。2011年の東日本大震災でも一部のクラウドサービスでは停止しなかったケースがあり、自社内のサーバーへバックアップするよりも安全性が高いといえます。

① 復旧のレベルを決めておく

BCP/DR対策でクラウド導入を検討する場合、まず考えておくべきなのは「災害発生時における復旧までの優先順位設定」です。具体的に言えば、RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）とRPO （Recovery Point Objective：目標復旧地点）です。

基幹システムが停止してしまうと業務の一切がストップしてしまうことになるのでRTOは出来る限り短く設定する必要があります。逆にグループウェア等、早急に復旧しなくても最低限の業務が出来るようなシステムであれば復旧の優先順位は低くなります。
同様に過去のデータでも優先すべきものと、すぐには復旧しなくても問題ないものなどを見極めてRPOを設定します。

これらをしっかり設定しておくことでシステム・データ復旧時に発生し得るコストを最低限に抑えることが可能です。

② クラウドサービスの選定

現在提供されているクラウドサービスはとても多く、どのサービスが自社のニーズと合っているのか選択に迷ってしまうこともあるかと思います。
利用した分だけ料金を支払う従量制サービスか、カスタマイズは可能なのか、独自のセキュリティポリシーが適用できるのかなど、自社に必要な要件と合致するクラウドサービスを探しましょう。

③ IT人材の確保

クラウドサービスによっては自社内でクラウド環境を運用する担当者が必要となります。
運用担当者がいない場合は、IT人材を外部から確保するか担当者として育成を進めなければいけません。
スムーズにクラウドサービスを利用するために、運用も含めてお任せできるサービスを選択することも１つの手段です。

プライベートクラウドとパブリッククラウド

クラウド環境には大きく分けて2つの種類があります。
クラウドサービスを選定する際には、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

	プライベートクラウド	パブリッククラウド
導入のしやすさ	専用の機器購入や環境構築の必要がない為短納期で利用できる	インターネットで申込と利用開始可能
導入・運用コース	機器購入や構築費などの初期費用なしで、月額利用料は固定金額	初期費用なし使った分だけ支払う従量制や定額プランのサービスもある
運用体制	専用マネージドサービスやアウトソーシングを活用することにより社内の運用付加を軽減	インフラの運用・管理はクラウドサービス事業者に任せることが出来る
セキュリティ	専用環境だからこそ、独自のセキュリティポリシーの適用が可能	クラウド事業者のセキュリティポリシーに従う
カスタマイズ性	専有環境だからこそ、システム構成やカスタマイズも自由に表現できる	リソースは柔軟に選べるがIPアドレス等、サービス側の仕様に縛られるところも多くオンプレミスほどのカスタマイズが出来ない

4. 「復元できないを未然に防ぐ」アラート機能装備のバックアップ

　冒頭の通り、日本は自然災害の多い国です。中でも南海トラフ地震や首都直下地震は近い将来発生すると言われています。避けることの出来ない自然災害に対して、私たちは被害を最小限にとどめる準備をする必要があります。

　本記事で紹介する「UC+バックアップ」はお客様の大切なデータを安心・安全・安価でバックアップするクラウドサービスです。内田洋行ITソリューションズが設定作業などを行うため、IT担当者の負担を大幅削減できるサービスとなっています。

　本製品はバックアップ状況やバックアップ先の機器情報をシステムがリアルタイムで監視するため、容量不足や動作異常が発生しそうな場合にお客様宛にアラートメールで通知を行います。また、バックアップ後のファイル破損や復元実行時の異常を防ぐために、バックアップ実行時に正しく復元可能な状態であるかをチェックします。