1.そもそもBCP（事業継続計画）とは

　BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、事業継続計画を意味します。自然災害や緊急事態に直面した際、事業資産の損害を最小限にとどめながら、中核となる事業を継続または早期復旧させるために策定する計画です。

BCPと防災計画・マニュアルの違い

　防災対策や防災マニュアルは、主に人命や設備の安全確保や避難を目的として作成されます。一方、BCPは重要業務の継続や早期復旧を目的としている点が大きな違いです。
防災計画はBCPの一部に含まれ、消防計画や非常災害対策、避難確保計画などが含まれます。
　緊急時における事業継続のための具体的な行動や方法を取り決めるのがBCPの役割です。

自然災害以外にも想定すべき危機やリスク

　日本は地震や津波、雪害といった自然災害が多いため、まずはこれらを想定したBCP対策が優先されます。自然災害以外に対策が必要なリスクとしては、従業員により内部的に引き起こされるものや、サイバー攻撃などの外部からのリスク、感染症の流行などが挙げられます。
　あらゆる事態を想定し、事業への影響度を評価したうえで、優先的に復旧させるべき業務を洗い出しておくことが重要です。

2.一部の業界で義務化が進むBCP対策

　BCPの策定は、すべての企業に義務付けられているわけではありませんが、一部の業界ではすでに義務化が進んでいます。国民の生活や命に関わる重要なインフラを担う分野において、その重要性が高く評価されているためです。

介護サービス事業者での義務化の背景

　近年の大規模自然災害の増加や感染症の感染拡大を背景に、介護が必要な方に継続的にサービスを提供する体制の構築の必要性が高まったことから、介護サービス事業者においてBCP策定が義務化されました。
　災害時においても、適切な医療や介護サービスを継続して提供することは人命に直結します。そのため、事業の継続と利用者の安全確保が両立させるための日頃からの備えや他機関との連携、緊急時の対応体制を計画しておくことが強く求められています。

参考：厚生労働省「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」

3.企業がBCPを策定するメリット

　BCPの策定は、緊急時に事業を守るだけでなく、平常時においても企業にさまざまなメリットをもたらします。競合他社との差別化や、事業継続能力のアピールにつながり、結果的に企業の競争力を高める重要な経営戦略となります。

災害発生時・緊急時に迅速な対応ができる

　BCPを策定しておくことにより、災害や緊急時に速やかに対応できる体制が整えられ、被害を最小限に抑えることができます。
対応手順や役割を明確にしておくことで、現場の混乱や事業への影響を抑えます。
　これがBCP策定の最大のメリットでもあり、主目的でもあります。

取引先からの信頼向上と企業価値の維持

　BCPを策定することで得られるメリットとして、取引先からの信頼性向上が挙げらます。
　災害時でも自社のサプライチェーンを維持し、製品やサービスの供給を途絶えさせない姿勢は、顧客への責任を果たすことにつながります。こうした備えは企業価値を高め、社会的責任を果たしているという評価に直結します。
　また、BCP対策を実施している企業としてアピールすることで、他社との差別化にもなり得ます。

4.災害大国日本の現状

　日本は世界的にみても自然災害に多く見舞われる「災害大国」です。内閣府の防災白書によると、世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード6以上の地震回数が20％、活火山数は7％、災害被害額は18％、といずれも大変高い数値であることが分かります。

　日本を襲う自然災害は、国土の位置や地形、気象などの自然的条件からくるものであり、災害の発生を防ぐということは大変困難です。災害から身を守るためには、対策を講じ、被害を最小に食い止めることが重要となります。自宅に防災セットを準備しておくように、企業のBCP（事業継続計画）やDR（災害復旧）の対策を始めましょう。

5. 企業のBCP/DR対策の現状

　NTTデータ経営研究所の調査によると、BCP（事業継続計画）を「策定済み」と答えた企業は43.5%、「策定中」は21.4%で、合計64.9%がBCPを策定しています。しかし、企業の従業員の人数別でみたところ、5000人以上の企業が「策定済み」または「策定中」と回答した割合が合わせて約9割に上るのに対し、100～499人の企業では約6割、99人以下の企業では約4割にとどまるなど、小規模の企業ほどBCPの策定率が低いことがわかりました。

6. 企業が進めるべきBCP/DR対策「バックアップ」の3手順

　BCP/DRに向けて企業ITで最も効果的かつ取り組みやすい対策は「バックアップ」です。特に、局地的に発生する自然災害に対して有効とされているのが「クラウドを利用するバックアップ」です。

　クラウドサービスを提供する企業は、ほとんどの場合堅牢なデータセンターでデータを保管します。2011年の東日本大震災でも一部のクラウドサービスでは停止しなかったケースがあり、自社内のサーバーへバックアップするよりも安全性が高いといえます。

7. 「復元できないを未然に防ぐ」アラート機能装備のバックアップ

　冒頭の通り、日本は自然災害の多い国です。中でも南海トラフ地震や首都直下地震は近い将来発生すると言われています。避けることの出来ない自然災害に対して、私たちは被害を最小限にとどめる準備をする必要があります。

　本記事で紹介する「UC+バックアップ」はお客様の大切なデータを安心・安全・安価でバックアップするクラウドサービスです。内田洋行ITソリューションズが設定作業などを行うため、IT担当者の負担を大幅削減できるサービスとなっています。

　本製品はバックアップ状況やバックアップ先の機器情報をシステムがリアルタイムで監視するため、容量不足や動作異常が発生しそうな場合にお客様宛にアラートメールで通知を行います。また、バックアップ後のファイル破損や復元実行時の異常を防ぐために、バックアップ実行時に正しく復元可能な状態であるかをチェックします。

重要な内部データも管理可能なバックアップ

　「UC+（ユクタス）バックアップ」は販売管理システムなどの基幹システムの情報や顧客情報など、一度失われると復活が困難なデータを自動的に遠隔地へ保存します。スーパーカクテル内部データのバックアップ管理にも対応しており、内田洋行ITソリューションズが設定作業等を行い、バックアップ先の機器情報をリアルタイム監視するため、システム管理者様の負担を大幅に削減できます。
　万が一の際にも確実なデータ保護を実現し、事業の継続を強力にサポートします。

8. 「UC+（ユクタス）バックアップ」が選ばれる理由

　不測の事態に備えるBCP対策として、安全で信頼性の高いバックアップ環境を構築できる点が、多くのお客様に選ばれている理由です。
　自社システムだけでなくクラウドの利点を最大限に活かした仕組みについて、具体的な強みとなる2つのポイントをご紹介します。

マイクロソフト社のAzureを採用した安全な基盤

　「UC+（ユクタス）バックアップ」は基盤としてマイクロソフト社のAzureを採用しています。Azureは、日本セキュリティ監査協会が制定する「クラウド情報セキュリティ監査制度」において、「クラウドセキュリティ（CS）ゴールドマーク」を取得しています。これにより、自社サーバーを構築して運用する以上の安全な環境を確保できます。
　堅牢なセキュリティ基盤が提供されるため、安心して重要なシステムデータを預けることが可能です。

データの暗号化と国内冗長化による確実な保護

　パブリッククラウド上でのデータの送受信や保存は、暗号化によって安全に行われます。さらに、プレミアムプランでは国内2箇所のデータセンターで冗長化構成をとることが可能です。
　万が一、大規模災害により一方のデータセンターが被害を受けても、もう一方から確実にデータを復元できます。
　カントリーリスクを避けた日本国内だけの冗長化構成により、情報漏洩や消失のリスクを極限まで低減し、強固なデータ保護を実現します。

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