同一労働同一賃金とは

　同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者（正社員や無期雇用のフルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指す取り組みを指します。単に「正社員」「パート」といった雇用形態の違いによって待遇差を設けるのではなく、職務内容や配置変更の範囲を根拠に、労働者を適正に処遇する制度です。

　派遣労働者への同一労働同一賃金、及び大企業におけるパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金は、すでに2020年４月より企業規模を問わず適用となっています。

同一労働同一賃金　法改正のポイント

不合理な待遇差の禁止

　同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドラインを策定し、どのような待遇差が不合理に当たるか否かを例示します。

待遇差の説明義務

　非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

	パート		有期		派遣
	改正前	改正後	改正前	改正後	改正前	改正後
雇用管理上の措置の内容 （肩入れ時）	〇	〇 （要説明）	×	〇 （要説明）	〇	〇 （要説明）
待遇決定に際しての考慮事項 （求めがあった場合）	〇	〇 （要説明）	×	〇 （要説明）	〇	〇 （要説明）
待遇差の内容・理由 （求めがあった場合）	×	〇 （要説明）	×	〇 （要説明）	×	〇 （要説明）

行政ADR規定の整備

　ADRとは事業主と労働者の紛争を裁判外で解決する手続きを指します。都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

	パート		有期		派遣
	改正前	改正後	改正前	改正後	改正前	改正後
行政による助言・指導等	〇	〇 （規定あり）	×	〇 （規定あり）	〇	〇 （規定あり）
行政ADR	△	〇 （規定あり）	×	〇 （規定あり）	×	〇 （規定あり）

企業が行うべき同一労働同一賃金対策

同一労働同一賃金で求められる労務管理

　同一労働同一賃金が導入されれば、正規社員と非正規社員の待遇差の改善が実現します。企業の人事全てに影響する法改正であり、上記対策のために多大な作業が必要です。弊社主催のセミナーでは、法改正のポイントや最新裁判例はもとより、企業事例を交えた中で、給与・賞与・手当等の具体的に企業がとるべき対策についてお伝えしました。同一労働同一賃金は適切に導入すれば、社員のモチベーションを高め、ひいては企業の業績を向上させることも可能です。導入に向けしっかりと準備しておきましょう。

働き方改革関連法お役立ち資料

　2019年より施行スタートしている働き方改革関連法。長時間労働の是正＝生産性向上、多様な働き方の実現＝テレワーク実施、同一労働同一賃金＝労務・勤怠管理など、企業が従業員の多様な働き方を受け入れる働き方改革を行う上では、多様な勤務体系に対応できるシステム・ツールの利用は最も有効な手段といえます。

　働き方改革を成功させるためのオススメツールの紹介資料をご用意しておりますので、ぜひご覧ください。