2021年4月施行の同一労働同一賃金!全企業に必要な労務管理4つのポイントを解説

2021年4月施行の同一労働同一賃金!全企業に必要な労務管理4つのポイントを解説

 「長時間労働の是正」「柔軟な働き方の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を目的とする働き方改革関連法は、2019年4月以降より順次施行されています。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得等が進められる中で、2021年4月には中小企業の同一労働同一賃金適用が開始します。

同一労働同一賃金とは

 同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者(正社員や無期雇用のフルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す取り組みを指します。単に「正社員」「パート」といった雇用形態の違いによって待遇差を設けるのではなく、職務内容や配置変更の範囲を根拠に、労働者を適正に処遇する制度です。

 派遣労働者への同一労働同一賃金、及び大企業におけるパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金は、すでに2020年4月より企業規模を問わず適用となっています。

同一労働同一賃金 法改正のポイント

不合理な待遇差の禁止

 同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドラインを策定し、どのような待遇差が不合理に当たるか否かを例示します。

待遇差の説明義務

 非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

パート 有期 派遣
改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後
雇用管理上の措置の内容
(肩入れ時)

(要説明)
×
(要説明)

(要説明)
待遇決定に際しての考慮事項
(求めがあった場合)

(要説明)
×
(要説明)

(要説明)
待遇差の内容・理由
(求めがあった場合)
×
(要説明)
×
(要説明)
×
(要説明)

行政ADR規定の整備

 ADRとは事業主と労働者の紛争を裁判外で解決する手続きを指します。都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

パート 有期 派遣
改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後
行政による助言・指導等
(規定あり)
×
(規定あり)

(規定あり)
行政ADR
(規定あり)
×
(規定あり)
×
(規定あり)

企業が行うべき同一労働同一賃金対策

従業員の雇用形態と待遇の状況を確認

従業員の雇用形態と待遇の状況を確認

 社内で短時間労働者(パートタイム労働者)や有期雇用労働者を雇用しているか確認します。また、雇用形態ごとに、賃金(賞与・手当を含む)や福利厚生などの待遇について、正社員と比べて取り扱いに違いかあるかも合わせて確認します。書き出したり、一覧にしたりして整理すると分かりやすくなります。

待遇に違いがある場合、違いを設けている理由について確認

待遇に違いがある場合、違いを設けている理由について確認

 働き方や役割の違いから待遇に違いがあることは、不合理なものでなければ問題ありません。「なぜ待遇に差があるのか?」という問いに対して、働き方や役割の違いに見合ったものであるか、不合理でないかを確認します。

待遇の違いが「不合理ではない」ことが説明できるように整理

待遇の違いが「不合理ではない」ことが説明できるように整理

 企業は、待遇の内容や決定に関する事項、正社員との待遇差の内容や理由について、労働者から説明を求められた場合は、説明することが義務付けられています。待遇に違いがある場合は、雇用タイプ別に説明できるように整理しておくなど、あらかじめ文書にまとめておきます。

法令違反が疑われる状況から早期脱却を目指し改善計画を立てる

法令違反が疑われる状況から早期脱却を目指し改善計画を立てる

 正社員との待遇の違いが「不合理ではない」と言いがたい場合は、改善に向けた社内検討を始めます。正社員との待遇の差が明確で改善の必要がある場合は、従業員の意見も取り入れつつ、計画的に改善に取り組んでいきます。

同一労働同一賃金で求められる労務管理

 同一労働同一賃金が導入されれば、正規社員と非正規社員の待遇差の改善が実現します。企業の人事全てに影響する法改正であり、上記対策のために多大な作業が必要です。同一労働同一賃金は適切に導入すれば、社員のモチベーションを高め、ひいては企業の業績を向上させることも可能です。導入に向けしっかりと準備しておきましょう。

働き方改革関連法お役立ち資料

 2019年より施行スタートしている働き方改革関連法。長時間労働の是正=生産性向上、多様な働き方の実現=テレワーク実施、同一労働同一賃金=労務・勤怠管理など、企業が働き方改革を行う上で、システム・ツールの利用は最も有効な手段といえます。

 働き方改革を成功させるためのオススメツールの紹介資料をご用意致しました。ご興味がございましたら是非ご覧くださいませ。

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