「2025年の崖」を回避するDXとは?

「2025年の崖」を回避するDXとは?

 2019年から順次施行された働き方改革関連法に基づき、各企業はITツールの導入や組織のルール変革等を行い職場環境改善に努めてきました。2020年の新型コロナ感染症拡大によってテレワークが推奨され、既存業務の在り方が大きく変化した企業もあるでしょう。激しく変化する情勢に、企業はこれまで以上に柔軟な対応が求められます。この状況下で注目されているのが、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

 経済産業省では、DXを下記の通り定義しています。

 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 言い換えれば、製品・サービスだけではなく、企業文化・風土をデータ・デジタル技術の導入によって改革することを意味します。あらゆる産業において、新しい情報技術を駆使してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、業界内でゲームチェンジが起きつつあります。このような状況で、各企業は競争力を維持し、強化するためにDXをスピーディーに進めることが求められているのです。

DXの必要性

約8割の企業が老朽化システムを抱えている

 企業はDXの必要性を認識し、それらを進めるべく情報技術部門を設置する等の取組を行っています。しかし、実際には多くの企業が下記のような課題を抱えています。

  • 既存システムが部門ごとに構築されているので、横断的なデータ活用ができない
  • 過剰にカスタマイズされており、システムがブラックボックス化して手が付けられない
  • 新しくシステムやツール導入しても現場に受け入れてもらえない

(出典)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」(平成29年)を基に作成

 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)による2017年度調査では、日本企業の8割が老朽化したシステムを抱えており、およそ7割の企業がDXの足かせと感じていることがわかっています。先述した課題も含めこれらの事項が企業のDX推進を阻害することで、既存システムの運用・保守に多くのコストがかかったり、属人化が進んだり、セキュリティリスクにさらされることに繋がります。

 経産省の試算では、老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステムが残存した場合、2025年以降に予想される経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性があるといわれています。12兆円の損失というのは現在の約3倍にあたります。この問題は「2025年の崖」と呼ばれており、各企業は2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要があるとされています。

DXを進める対応策

 DXを推進するために、経産省では下記対応策が推奨されています。

①「DX推進システムガイドライン」の策定

①「DX推進システムガイドライン」の策定

DXを進める上で鍵となるのはデータの利活用です。企業が使用している基幹システムには膨大な情報資産が蓄積されているにも関わらず、受け皿となるシステムがなく連携・活用できない、といった課題が見られます。

このような課題に対して、基盤となるITシステムは何が必要なのか、どのように導入ステップを踏むべきかをあらかじめまとめておくことが必要です。先にガイドラインを作成することで、組織内の考えや方向性をまとめることにも繋がります。

②社内システムの見える化

②社内システムの見える化

「DXの必要性」で記した通り、自社で使用しているシステムがブラックボックス化していると環境の整備が出来ません。システムの全容が掴めないまま放置していると運用・保守コストがかさむ可能性があるため、早めの段階で「見える化」を進めましょう。

システム評価のための中立的な指標を設定し、管理コストに見合ったパフォーマンスをしているか等を診断します。DX実現の進捗把握にも繋がります。

③システム刷新・廃棄における目標設定

③システム刷新・廃棄における目標設定

 システムの刷新がゴールになってしまうと、DXに繋がらず再レガシー化する恐れがあります。システムを刷新するのであれば、そのシステムが実現すべき目標・目的を設定しましょう。また、既存システムが複雑化している場合は、刷新だけではなく廃棄するという手段もあります。

診断した結果、半分以上も利用されていない、業務上止めても問題ないシステムであれば、廃棄して社内で管理するシステムを単純化することが可能です。余分な管理コストを削減する効果も期待できます。

DXにおけるベンダーとユーザの在り方

 DXを推進する上で、システムを利用するユーザ企業と、システム提供するベンダー企業の間で新たな関係を構築する必要があります。ユーザが今後選ぶべきは、業界の知識を理解し、変化の速いデジタル技術をキャッチアップするベンダー企業です。自社業務を効率化し、時代の流れに沿った提案が出来るベンダー企業と信頼関係を構築することで、より良いサービスを受けることに繋がります。

 内田洋行ITソリューションズでは、食品業、建設業、福祉等をはじめ、各業界に特化したシステムを取り扱っております。法改正や補助金等、時事的な情報をキャッチアップし、お客様のニーズに合ったワークスタイル提案を行います。自社業務の効率化、生産性向上ほか業務への課題でお悩みがございましたら、お気軽にお声がけくださいますようお願い申し上げます。

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DX推進のためのお役立ち資料

 DX推進について、より詳細な情報を知りたいお客様へお役立ち資料をご用意致しました。ご興味のある方は是非一度、ご覧になってください。

【参考】
・経済産業省「DXレポート」2020年11月閲覧
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

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