IT導入補助金2020年最新情報 今年の特徴・変更点や採択例

IT導入補助金2020

最終更新日:2020年5月22日

IT導入補助金2020年の特徴・変更点は?

先日IT導入補助金の一次公募(臨時対応)が終了し、IT導入補助金の二次公募以降に実施される、通常枠(A類型・B類型)と特別枠(C類型)の暫定版の公募要領が公開されました。通常枠(A類型・B類型)と特別枠(C類型)の申請受付開始日は5月11日で、5月29日に2次締切が行われます。その後も12月まで申請期間が設けられる予定となっております。

また、コロナウイルス感染症対策のひとつとして、テレワークや製品の内製化を推進する為に、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)に予算額700億円の特別枠(C類型)が創設されることになりました。
IT導入補助金の特別枠(C類型)では、補助率の引き上げと補助対象にハードウェアが含まれるように変更されました。

IT導入補助金とは

中小企業の業務効率化を目的としてITツール導入を補助金で支援

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。

IT導入補助金2020年の概要

IT導入補助金の種類

類型 補助率 補助金の上限額・下限額 ツール要件(目的) 賃上げ要件 ハードウェアレンタル費用
通常枠 A類型 1/2 30万~150万未満 加点 ×
B類型 1/2 150万~450万円 必須
特別枠 C類型-1 2/3 30万~150万未満 「サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入 加点
150万〜450万以内 必須
C類型-2 3/4 30万〜300万未満 「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入 加点
300万〜450万以内 必須

IT導入補助金通常枠公募スケジュール

交付申請・
事業実績報告
交付申請期間 2020年5月11日開始~2020年12月末<予定>
2次締切分 締切日 2020年5月29日17:00 まで
交付決定日 2020年6月末<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2020年12月末<予定>
事業実績報告期間 2020年12月末<予定>
3次締切分 締切日 2020年6月12日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年7月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定
4次締切分 締切日 2020年6月26日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年7月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定
5次締切分 締切日 2020年7月10日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年8月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定

IT導入補助金補助申請対象事業者

申請の対象になるのは中小企業・小規模事業者などです。公募要領では下記の通り定義されています。

業種・組織形態 資本金 従業員
(資本の額又は
出資の総額)
常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む) 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社会法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模

IT導入補助金2019年の申請事例をご紹介

昨年度(2019年)申請実績140件

内田洋行ITソリューションズでは、昨年(2019年)のIT導入補助金で140件の豊富な申請実績があります。


補助金が認定されるITツールについて

例年通りであれば、事前に導入事業者から事務局に登録されたITツール(ソフトウェア)が補助金の対象になります。
また、単純なホームページの作成は補助対象外となっておりました。

2019 年のIT導入補助金では内田洋行コンソーシアムでは下記のITツールが認可されておりました。

スーパーカクテルCore販売
スーパーカクテルCoreFOODs

●建設業ERPシステム 「PROCES.S」
●奉行シリーズ、大臣シリーズ(会計ソフト、人事・給与管理ソフト)
●UsoliaMICS墓石石材業トータルシステム(CAD)
●食品業向けソフト 「食品大目付そうけんくん」「HACCPクリエータ」
●福祉施設向け記録システム「絆高齢者介護システム」
●BIツール、資産管理ツール、勤怠管理システム、グループウェア、RPAソフト、CTIツール等

上記のITツールは、本年度も内田洋行コンソーシアムで補助対象ツールとして登録する予定です。

IT導入補助金2019年の採択例

USoliaマンション管理業システム+その他

導入総額費用  2,500,000 円(税抜)
補助金申請額  1,250,000 円
交付決定額   1,250,000 円


建設・工事業ERPシステム PROCES.S クラウド版+その他

導入総額費用  5,400,000 円(税抜)
補助金申請額  2,700,000 円
交付決定額   2,700,000 円


スーパーカクテルCore FOODs+その他

導入総額費用 4,018,000 円(税抜)
補助金申請額 1,499,999 円
交付決定額  1,499,999 円 A型補助金上限いっぱい支給!

スーパーカクテルCore FOODs+その他

食品表示システム、HACCP文書作成システム(そうけんくん、HACCPクリエータ)+その他

導入総額費用 800,000 円(税抜)
補助金申請額 400,000 円
交付決定額  400,000 円


RPAツール、EDIソフト(Autoブラウザ名人、EOS名人)+その他

導入総額費用 1,400,000円(税抜)
補助金申請額 700,000 円
交付決定額  700,000 円


※上記はいずれもIT導入補助金対象として申請した例となります。実際の導入費用とは異なる場合がありますのでご了承お願いいたします。

IT導入補助金2020年の特徴・変更点

※以下の変更は二次公募以降に実施予定です

①補助金上限、補助率の変更はないが、下限が30万円に変更。

・補助額下限30万円(昨年は40万円)
・補助金上限450万円
・補助率1/2(昨年同様)


②賃上げへの取り組みが加点対象に

2020年の事業計画期間においては、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が加点要件になるようです。
なお、要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる可能性があるようです。

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+ 30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。(一部事業者は加点要件)
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げ が困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

引用:経済産業省.令和元年度経済産業省関連補正予算案PR資料より


③初めて補助金申請をする事業者は有利に

過去3年間以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで初めて補助金申請される方でも採択がされやすくなります。

引用:経済産業省.令和元年度経済産業省関連補正予算案PR資料より

過去3年以内に補助金を受給している企業に対しては、審査で減点措置を講じるようです。
これにより、初めて補助金の申請をする事業者が採択されやすくなり、まだIT導入補助金を利用したことが無い事業者の方にはチャンスが広がります。


④申請期間が長く、より活用しやすく

今年度のスケジュールはまだ確定はしておりませんが、常時公募を行い採択発表は4ヶ月ごとに複数回行われ、実施期間は最長令和5年までとなる可能性があるとのことです。
これにより、中小企業の方はIT導入補助金を自社の予算計画に合わせ申請ができるようになり、非常に使いやすい補助金となる見込みです。

申請期間が長く、より活用しやすく

一次公募(臨時対応)との違いは

一次公募(臨時対応)と違い二次公募以降ではA類型の他にB類型の申請が可能です。

①A類型

補助額下限 30万円 上限 150万円未満
補助率 1/2
必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。

②B類型

補助額下限 150万円 上限 450万円
補助率 1/2
必ず4つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。

補助金対象となる費用は?

対象 ITツール・ソフトウェア導入費用
対象外 ハードウェア、スクラッチ開発、広告宣伝費、情報提供システム、
緊急時連絡システムなど恒常的に使用されないシステム、
VR/AR用コンテンツ作成、利用が所有する資産やブランドの価値を高めるシステム、
補助金申請における代行費用、リース料金、公租公課

テレワークが加点ポイント

経済産業省の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組むと加点となります。
また去年から引き続きクラウド製品の導入も加点ポイントとなります。

二次公募以降追加される申請要件

  1. gBizIDプライムを取得している事
  2. IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上にかかる情報(売上、原価、従業員数及び従業時間、全社員の給与支給総額、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告する事。
  3. B類型に申請しようとする者(一部例外(注)を除く)は以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
    • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    • 事業計画期間において事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

【参考】:IT導入補助金2020 公募要領(暫定版),IT導入補助金2020
 https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

中小企業生産性革命推進事業の「特別枠(C類型)」とは?

「特別枠(C類型)」は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、中小企業生産性革命推進事業の補助率または補助上限を引き上げた枠のことです。

具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、部品調達が困難になったものの内製化、店舗販売からECサイトへの業態変換にかかる費用、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援するというものです。

IT導入補助金「特別枠(C類型)」の概要

過去のIT導入補助金では、ソフトウェア購入費用、サービス等の導入支援費用が補助対象になり、PC・タブレットなどのハードウェア導入にかかる費用は補助対象外でした。

しかし、今回新たに設置された「特別枠(C類型)」では、コロナ感染症が拡大した影響を受けて、テレワークを推奨する為にPC・タブレット・デバイス等のハードウェアレンタル費用も補助対象となります。
テレワークに取り組みたくても、PC・タブレットなどのハードウェア類の用意から取り組まないといけない企業にとっては朗報ですね。特別枠(C類型)の変更点は下記2点です。

  1. 補助率を1/2から最大3/4へ引き上げ
  2. PC、タブレット端末等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になる

※ハードウェアの購入費用は対象外ですのでご注意ください。

IT導入補助金「特別枠(C類型)」の申請要件

「特別枠(C類型)」の申請要件は公募要領に以下の通り記載されています。

補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である事

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

【参考】:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

IT導入補助金オススメ申請ツール

申請を通りやすくするなら加点ポイント、
テレワークツール+クラウドツール+その他ツールの組み合わせがおすすめです。

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セキュリティ IT資産管理ツール Malion6
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Wan環境構築ツール Verona
二段階認証システム PassLogic

上記ツールは弊社からお勧めするツールの一部になります。
その他検討しているツールがございましたらお気軽にご相談ください。

IT導入補助金に備えて何をすればいい?

①導入したいITツールを決定し今から準備を!

導入を検討しているITツールの選定を今から行っておくと、今後の導入がスムーズに進みます。補助事業者毎に申請可能なITツールが決まっている為、一度補助金申請を積極的に行っているITベンダーへの相談をお勧めします。


②実績のあるIT導入支援事業者の選定を!

また、例年通り補助金の申請に際しては採択されやすいテクニックが必用となることが考えられます。
そのためにも、補助金申請の実績があるITベンダーの選定が重要となってきます。

豊富な申請実績と高い採択率

③gBizIDプライムの取得

二次公募以降のIT導入補助金ではgBizIDプライムの取得が申請要件に含まれています。
申請から取得まで2~3週間かかるとのことですので公募開始前からのご準備をおすすめします。

※現在、電子申請の需要増加に伴い「G ビズ ID プライムアカウント」の発行に最大で3~4週間程度の期間を要しています。 このため、特例措置として、IT 導入補助金の交付申請用に限り、G ビズ ID申請ページにおいて、「暫定GビズIDプライムアカウント」の発行ができ、暫定プライムアカウントを用いた IT 導入補助金の交付申請が可能となっております。


gBizプライム

IT導入補助金2020年もお任せください!

テレワークを含めた申請を検討しているなら「特別枠(C類型)」の申請を、そうでない場合は通常枠での申請を是非検討してみてください。

コロナ感染症拡大にともない、テレワークを検討している企業にとってIT導入補助金の活用はおすすめです。業務の見直しの相談も含め、業務IT化のノウハウ・実績がある内田洋行ITソリューションズへお気軽にご相談ください。

【参考】:IT導入補助金2020 公募要領(暫定版)
 https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

下記お問い合わせフォームよりご相談・お問い合わせください。

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