IT導入補助金2022年最新情報 今年の傾向と対策まとめ

IT導入補助金2022最新情報!インボイス対応特化で補助率アップ

IT導入補助金は業務の効率化や生産性の向上を目的として、販売管理、会計ソフトや勤怠管理システムなどの導入に対して一部が補助される制度です。内田洋行ITソリューションズは累計1,000件を超える豊富なIT導入補助金の申請実績でIT導入を支援いたします。

IT導入補助金とは

今年はインボイス制度への対応に活用可能!
累計1,000件を超える豊富な申請実績でお客様のIT導入を支援いたします

IT導入補助金は業務の効率化や生産性の向上を目的として、販売管理ソフトや会計ソフト、勤怠管理システムなどの導入に対して一部が補助される制度です。

今年で6回目の実施となり、すでにIT導入補助金をご活用したお客様も多くいらっしゃるかと思われますが、過去に交付決定を受けた企業様も申請可能です。ただし毎回募集要項が更新されるため、事前の情報収集が不可欠です。内田洋行ITソリューションズは2022年のIT導入補助金に関して随時情報をご提供してまいりますので、ぜひご参考にして下さい。

補助率2/3、最大350万円が補助金として受給可能に

2021年の年末に令和3年度補正予算が成立し、IT導入補助金の予算も「中小企業生産性革命推進事業」に組み込まれ成立いたしました。事業全体の予算額は昨年度の2,300億円から2,001億円とやや減少しておりますが、引き続き中小企業・小規模事業者の事業環境変化への対応支援を目的として特別枠が設けられます。補助率2/3で最大350万円が補助金として受給できる見通しとなっております。

IT導入補助金の補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

製造・建設・運輸業

製造・建設・運輸業

資本金:3億円以下
または
従業員数:300人以下

卸売業

卸売業

資本金:1億円以下
または
従業員数:100人以下

小売業

小売業

資本金:5千万円以下
または
従業員数:50人以下

社会福祉法人

社会福祉法人

従業員数:300人以下

*2022年の申請対象となる企業は「IT導入補助金2022 公式ホームページ」の公募要領をご覧下さい。

2022年度IT導入補助金のスケジュール

通常枠(A・B類型)
1次締切分 締切日 5月16日(月)17:00
交付決定日 6月16日(木)17:00(予定)
2次締切分 締切日 6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日 後日案内予定
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
1次締切分 締切日 4月20日(水)17:00
交付決定日 5月27日(金)17:00(予定)
2次締切分 締切日 5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日 6月16日(木)17:00(予定)
3次締切分 締切日 5月30日(月)17:00(予定)
交付決定日 6月30日(木)17:00(予定)
4次締切分 締切日 6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日 後日案内予定

2022年度IT導入補助金の種類

A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
補助対象
経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
補助率 1/2以内 3/4以内 2/3以内
補助上限額・
下限額
30万円~150万円未満 150万円~450万円以下 5万円~50万円以下 50万円超~350万円
主な補助対象 ソフトウェア(単体) ソフトウェア(複数機能必須) 会計・受発注・決済・ECのみ
(50万円超申請の場合は2機能以上必要)

IT導入補助金2022の変更点

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ

来年2023年10月に迫ったインボイス制度の導入。スムースに迎えるためにもIT導入補助金を活用するべく、「デジタル化基盤導入類型」が新設され補助率が引き上げられました。いまからIT導入補助金の活用とセットで検討してはいかがでしょうか。

<新設>デジタル化基盤導入枠

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入枠)
(2,001億円の内数)

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等

クラウド利用料は2年分が対象に

昨年まではクラウドの利用料に関しては1年分が申請の対象でした。しかしSaaS型のサービスが増え、サブスクリプションモデルへ移行しつつあります。昨年までのIT導入補助金では買い切りプランの方が補助額が大きくなる傾向ありましたが、今回のクラウド利用料2年分への変更により、クラウドを選択するケースが増えるのではないかと予想されます。

少額のソフトウェア導入は補助率3/4、下限も引き下げ

50万円以下のITツール導入の場合に補助率が3/4までアップし、下限も引き下げられました。これは免税事業者の方でもインボイス制度対応を速やかに行って欲しいという意図かと思われ、少ない出費からのIT導入補助金活用が可能となりました。

PC・タブレット、レジ・券売機等の「購入」が補助対象に

昨年まではレンタルのみだったPC・タブレットの導入に対して、今年は「購入」が対象となりました。ただし、補助額の上限は10万円ですので1~2台が限度になるかと思われます。昨年までのテレワークで活用するための導入ではなく、こちらも小規模企業・個人事業主がインボイス対応するための施策かと思われます。

  • PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率1/2で支援。
  • レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2で支援。

<新設>複数社連携IT導入類型

10社以上が集まり、商工団体や観光振興に取り組む中小企業の団体などが連携し、消費動向分析システム・需要予測システム・電子地域通貨システム・キャッシュレスシステム等やそれに関わるAIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなどに対して、上限3,000万円が導入できる類型が新設されました。中小企業庁が公開しているイメージによると地域の活性化を目的とした試みのようです。

令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入枠)
(2,001億円の内数)

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円 50万円×参画事業者数 ((1)+(2))×10%
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記と同様
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※2
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等※3 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

複数社連携IT導入類型の具体的なイメージ

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケ ティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。

複数社連携IT導入類型の具体的なイメージ

中小企業庁:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要より

通常枠

  通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

「※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。」

IT導入補助金2021の結果

2021年は新型コロナ感染症対策として業務の非対面化を推進する「低感染リスク型ビジネス枠」がありました。こちらは新型コロナ感染症対策の一貫として設けられた類型で連携型ITツールやクラウドソフトが対象でした。

IT導入補助金は年度ごとに予算や補助上限金額が大きく異なり採択率も大きく変化しますが、昨年は約60%の採択率となりました。2022年も同等の採択率になると予想されます。

内田洋行ITソリューションズでは過去5年、1,000件を超える申請実績を元にお客様を支援し、下記の採択率を大きく上回る交付決定を頂いております。

2021年申請件数及び交付決定件数(1次~5次合計)※IT導入補助金事務局公表数値

A類型 B類型 C類型 D類型 合計
申請数 13,362 424 32,767 5,473 52,026
交付決定数 7,527 175 19,747 3,376 30,825
採択率 56.3% 41.3% 60.3% 61.7% 59.2%

補助対象製品

ソフトウェア パッケージ購入費用

ソフトウェア
パッケージ購入費用

クラウド利用料 (1年分)

クラウド利用料
(1年分)

初期設定費 カスタマイズ費用

初期設定費
カスタマイズ費用

対象ソフトウェア(2021年ITツール登録済)

システム説明 システム名 製品リンク
販売管理システム スーパーカクテルCore販売
食品業向け販売管理 スーパーカクテルCoreFOODs
建設業向けERP PROCES.S
マンション管理業WEB型システム Smaw
墓石石材業トータルシステム 墓石CAD MICS
製造業生産管理システム VJit
壁装材卸売業システム DECO
高齢者介護システム 絆Core
クラウド勤怠管理ツール Touch On Time
業務改善プラットフォーム kintone
WEB帳票システム XC-Gate.ENT
食品法規・食品表示管理システム 食品大目付 そうけんくん

IT導入補助金2022を申請するにあたり準備すること

gBIZIDプライムを取得する

gBIZIDプライムを取得する

補助金の申請には「gBizIDプライム」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントはIT導入補助金に限らず、今後様々な補助金・行政サービスで活用できます。申請を検討の段階でもGビズIDプライムは取得しましょう。

課題を解決するソリューションを選定する

課題を解決するソリューションを選定する

インボイス対応や電子帳簿保存法の改正など、企業を取り巻く環境の変化により、社内のシステムも常に更新していくことが求められます。いずれは対応しなければいけない事であれば、IT導入補助金を活用してはいかがでしょうか。内田洋行ITソリューションズではIT導入補助金で活用できる様々なソリューションをご提案できます。

経験豊富なIT導入支援事業者を

経験豊富なIT導入支援事業者を

IT導入補助金は「IT導入支援事業者」として登録されたITベンダーと共同での申請が必要となります。申請を希望するソフトウェアをIT導入支援事業者が取り扱っていることはもちろん、IT導入補助金の申請実績も交付を受ける上では非常に重要なポイントとなります。複数ベンダーからの申請はできませんので、共同申請の相手は慎重に選択して下さい。

本記事では2022年度IT補助金についてお伝えしました。より詳しい内容につきましては、期間限定のオンラインセミナーやPDF資料もご用意しております。どちらも無料ですので、ぜひこの機会にご活用ください!


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