益税撤廃、待ったなし! 2023年10月、インボイス制度導入

インボイス制度対応、準備は万端ですか?

先の弊社主催のセミナーでもお伝えしましたとおり、2023年10月1日より適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。以降、請求書作成にあたっては制度に沿う書式が求められるということで、対応にお悩みの事業者様も多いのではないでしょうか? 制度の要点について、ぜひ、いまからチェックしておきましょう!

インボイス制度導入の背景

本制度導入の背景について理解を深めるために、まず、消費税についておさらいする必要があります。

消費税は商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、消費者が負担し、事業者がこれを納付する流れをとります。課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者が課税事業者となります。

消費税イメージ

課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税業者となりますが、この場合、消費者が負担した消費税は納付されず事業者の利益となります。これを益税といいます。インボイス制度導入の背景には、この益税を漏らさず徴収したいという国税庁の思惑があります。

インボイス制度は益税問題解消の切り札

事業者が納付する消費税額は、課税売上に係る消費税額から課税仕入等に係る消費税額を控除して算出します。

消費税算出

売上額から仕入等に係る税額を控除しないと、消費税を二重に納付することになり、事業者にとっては大きな負担です。2023年10月以降、この仕入税額控除を受けるためには、適格請求書(インボイス)の保存が義務づけられます――これがインボイス制度の概要です。

適格請求書の書式

適格請求書の様式は特段定められていませんが、現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載を追加することになります。

◆適格請求書の記載事項◆
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率(軽減税率への対応)
税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

このうち登録番号は税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に通知されるものです。当然ながら、適格請求書を発行できるのは、登録済みの事業者だけということになります。

すでに何度も述べたとおり、仕入税額控除を受けるには、適格請求書が必要です。つまり、適格請求書発行事業者の登録を受けていない場合、今後、取引を控えられる公算が高くなります。2021年10月より登録申請の受付が開始されていますので、まだお済みでない事業者様は急ぐ必要があるでしょう。

ペーパーレスのススメ

以前、ピックアップ記事で取り上げた電子帳簿保存法改正に続き、今回のインボイス制度導入。請求書業務は、ここ数年で急速な変化に見舞われています。事務負担の増大にお悩みの事業者様も多いのではないでしょうか。

一方で、条件をみたす中小企業には、今回のインボイス対応への補助金も用意されています(参考:「IT導入補助金2022最新情報!インボイス対応特化で補助率アップ」)。

インボイス制度導入後、売り手である登録事業者は交付したインボイスの写しを、買い手も交付を受けたインボイスを保存しなければなりません。大量の請求書を紙で保管することになり、事業所のスペース圧迫や担当者の負荷増大も懸念されます。制度への対応や機関からの補助金を鑑み、この機会にペーパーレスをご検討される事業者様も少なくないようです。

内田洋行ITソリューションズでは、事業者様のペーパーレスを実現する多くのサービスをご案内しております。インボイス制度の詳細と併せて別途、無料のダウンロード資料をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

インボイス


ダウンロード資料

【参考】
・「インボイス制度の概要」国税庁

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