IT導入補助金は、業務の効率化や生産性の向上を目的として、販売管理、会計ソフトや勤怠管理システムなどの導入に対し、費用の一部が補助される制度です。内田洋行ITソリューションズは、累計1,500件を超える豊富なIT導入補助金の申請実績で、事業者さまのIT導入を支援いたします。本稿ではIT導入補助金の傾向から対策までわかりやすくお伝えします。
INDEX
１.IT導入補助金とは
２.2024年度（令和６年度）IT導入補助金の補助額と補助率
３.IT導入補助金の補助対象者
４.申請対象となるもの
５.2023年申請の分析と2024年申請の展望
６.IT導入補助金2024のスケジュール
７.よくある質問
インボイス制度への対応にはIT導入補助金を活用ください！
累計1,500件を超える豊富な申請実績で事業者さまのIT導入を支援いたします。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務の効率化や生産性の向上を目的としたITツールを導入する際、費用の一部が補助される制度です。ここでいうITツールは販売管理ソフトや会計ソフト、勤怠管理システムなどのパッケージソフトのほか、クラウドサービスの導入・初期費用等なども含みます。経済産業省の中小企業庁が実施する支援制度であり、2017年の開始以後、例年多くの事業者に活用されています。
インボイス枠では補助率4/5~2/3、最大350万円が補助金として受給可能に！
令和５年度補正予算の成立により、今年も通常枠では最大450万円、デジタル化基盤導入枠から名称を改められたインボイス枠では最大350万円が補助されます。すでにご存知のように、2023年（令和５年）10月よりインボイス制度が導入されています。制度に対応しなければ、適格請求書を発行できません。
適格請求書がなければ買い手側は仕入税額控除を受けることができないため、消費税を二重納付することになります。売り手側は、取引き先との関係悪化に繋がるでしょう。全事業者にとって対応必須の内容となっているため、2023年のホットトピックとして取り沙汰されました。
インボイス制度についての詳細をまとめました。無料でダウンロードいただけます。
制度導入を機に、販売管理システムと会計システム両方の見直しを行った事業者さまも多いのではないでしょうか？
2024年度（令和６年度）IT導入補助金の補助額と補助率
| 主な補助対象 | 補助対象 | 補助額 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | ソフトウェア単体 |
ソフトウェア購入費 クラウド利用料 導入関連費など |
５万円～150万円未満 | 1/2 | |
| ソフトウェア （複数機能必須） |
150万円～450万円以下 | ||||
| インボイス枠 | 電子取引類型類型 | インボイス制度に対応した受発注ソフト ※取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に限る |
クラウド利用料 （最大２年分補助） |
～350万円 | 2/3 |
| インボイス対応類型 |
会計・受発注・決済機能を持つソフトウェア 上記システムを利用するためのPC・タブレット・レジ・券売機 |
ソフトウェア購入費 クラウド利用料 導入関連費等、ハードウェア購入費 |
50万円以下 | 3/4 （4/5） |
|
| 50万円超～350万円 | 2/3 | ||||
| 複数社連携IT導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組み | ①上記インボイス対応類型の対象経費 ②消費動向等分析経費 ③事務費・専門家費 |
①+②で3,000万円まで ③200万円まで |
①インボイス対応類型と同様 ②③ 2/3 |
|
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービスに登録されたもののみ | サイバーセキュリティ利用料 （最大２年分補助） |
５万円～100万円 | 1/2 | |
申請するソフトウェアがインボイス対応しているものならインボイス対応類型、そうでないなら通常枠で申請することをお勧めいたします。
2024年度の変更点まとめ
「デジタル化基盤導入枠」がインボイス対応に特化した「インボイス枠」へ
「商流一括インボイス対応類型」が「電子取引類型」へ名称変更
インボイス対応類型ではインボイスに対応していないITツールは対象外に
インボイス対応類型でECサイト構築が対象外に
インボイス対応類型では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大
インボイス対応類型では「みらデジ経営チェック」が必須ではなく加点に
IT導入補助金の補助対象者
IT導入補助金の補助対象者となるのは、中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）および小規模事業者等です。
製造･建設･運輸業
資本金：3億円以下
または
従業員数：300人以下
卸売業
資本金：1億円以下
または
従業員数：100人以下
小売業
資本金：5千万円以下
または
従業員数：50人以下
社会福祉法人
従業員数：300人以下
※電子取引類型においては大企業も可（補助率1/2）。
申請対象となるもの
事業の効率化に寄与するソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費が対象です。
インボイス対応類型では、上記に加えて一部のハードウェア購入費が対象となります。
【参考記事】クラウド導入３つのポイント
～ビジネスを加速させるために～
クラウド導入はIT導入補助金審査の加点項目となります。詳細はこちらの記事でもご確認ください！
インボイス対応類型
インボイス対応類型ではインボイス制度に対応した「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」とその導入費が補助対象となり、それ以外の機能を持つソフトウェアは申請できません。
※2024年度では、「ECソフト」は対象外となりました。
会計／受発注ソフトいずれかの機能のみの場合は最大補助額が50万円ですが、会計／受発注ソフトから１つずつを組み合わせて導入する場合は最大350万円の補助額が支給されます。インボイス制度に対応するためには会計／受発注いずれの機能も必須ですので、補助額を鑑みても、断然、組み合わせての申請をお勧めいたします。
インボイス対応類型 活用イメージ
インボイス対応類型を実際に活用したイメージを下図に示しました。ここでは受発注ソフト「スーパーカクテルCore販売」と会計ソフト「奉行クラウド」を組み合わせて導入したケースを挙げています。IT導入補助金の活用が如何にお得か、おわかりいただけるのではないでしょうか？
※なお、価格は補助金計算のためのサンプル価格です。正式な価格は別途お見積りとなります
2023年申請の分析と2024年申請の展望
2023年の傾向
2023年は途中で事務局の運営母体が変更になったことで、前期申請／後期申請に分かれていました。
後期申請では、申請システムを新たに構築した影響によりトラブル発生するなど、かなり混乱もありました。
類型別でみると、通常枠Ａ類型は2022年度より申請件数が減り、その分、採択率は上がっています。
Ｂ類型は条件が厳しいため、申請件数は2023年においても引き続き低調。採択率も横ばいです。
デジタル化枠は2023年10月のインボイス制度開始の影響もあり申請件数が増えましたが、採択率は若干下がる形となりました。
| 2023年の全国の採択率 （2024年１月29日交付決定まで） |
|
|---|---|
| Ａ類型 | 77.1% |
| Ｂ類型 | 59.8% |
| デジタル化枠 | 76.9% |
2024年の展望
2024年度の変更点で目立つのは、小規模事業者・個人事業主への補助率が4/5と引き上げられたことです。
2023年10月よりインボイス制度がスタートしましたが、やはり小規模事業者のインボイス対応が進んでいないことが窺えます。
それ以外に大きな制度変更はありませんでした。今年もインボイス対応のため補助率の高い「インボイス対応類型」での申請が多くなることが予想されます。
当然、もうすでにインボイス対応している事業者さまも多いかと思いますが、部分的にしか対応しておらず、追加でソフトウェアの導入などが必要な場合は有効に活用ができると思われます。ぜひ、活用をご検討ください。
昨年に引き続き、複数社連携枠や電子取引の導入で利用できる枠もありますが、使える条件が限られますので、2024年度も通常枠とインボイス対応類型の二つに絞って検討することをお勧めいたします。
【参考記事】2023年10月導入、インボイス制度とは？
対応方法を解説
インボイス制度の詳細については別の記事をご参照ください。
申請方法・申請の流れ
IT導入補助金では、認可されたIT導入支援事業者との共同申請が必須となります。まずはITベンダーにご相談いただき、申請をご検討ください。
申請をご検討の際は、まず「GビズIDプライム」の取得をお願いします。
内田洋行ITソリューションズからの申請であれば、必要書類から申請内容の確認まで、すべてサポート可能です！
申請に必要なもの
「ＧビズIDプライム」取得 ※取得に１週間程度必要」
「納税証明書」取得
「履歴事項全部証明書」取得 ※３カ月以内に取得したもの
「みらデジ」をＧビズIDプライムで実施 ※通常枠では必須、インボイス枠では加点
「SECURITY ACTION」の実施
まずは内田洋行ITソリューションズにご相談ください！
IT導入補助金2024のスケジュール
2024年２月16日より申請受付が始まっており、各申請枠の初回公募スケジュールが発表されています。
スケジュール／日程／締切については、順次追加されます。詳細はIT導入補助金事務局ホームページの公募要領をご確認ください。
2024 IT導入補助金まるわかりハンドブック
毎年好評頂いております申請のポイントをまとめた冊子を、今年もご用意しております。
無料でダウンロードいただけますので、ぜひ貴社の課題解決にお役立てください！
よくある質問
- Q申請は事業者単独で行えますか？
- AIT導入補助金の申請は登録されたITベンダー（IT導入支援事業者）との共同申請が必要です。
複数のITベンダーからの申請・導入は行えず、必ず１社、IT導入支援事業者を選択します。
事業実施の際はそこからの購入が必須となります。
審査の対策もやや難解なため、信頼できるベンダーを選ぶことが重要になります。 - Qどのようなソフトウェアを申請できますか？
- A内田洋行ITソリューションズでは、販売管理ソフト「スーパーカクテルシリーズ」などの内田洋行製ソフトウェアはもちろん、自社製品・他社製品問わず、取り扱いのあるソフトウェアの申請が可能です。取り扱い製品詳細に関しましては、お問い合わせをお願いします。
ただし、お客様のご希望の製品・地域によっては対応できず支援をお断りさせて頂くこともございます。 - Qハードウェア（パソコン・タブレット端末）のみ申請したいけどできますか？
- AIT導入補助金ではソフトウェアの導入が必須となっております。
デジタル化基盤導入のみ、ソフトウェアとセットでのハードウェアの申請が認められております。 - Q過去にIT導入補助金を活用していても申請できますか？
- A要件を満たせば申請が可能です。
- Q他の補助金・助成金との併用はできますか？
- A補助対象となる事業内容（ソフトウェア）が重複しなければ申請可能です。
- Qリースは対象になりますか？
- Aリースは補助対象外になります。
- Q補助金はいつ受け取れますか？
- AIT導入補助金では交付決定後、まず事業に要した経費を支払う必要があります。
事業実施完了報告後に審査があり、すべて完了した後に補助金が振り込まれます。 - Q申請に対して手数料はかかりますか？
- A内田洋行ITソリューションズでは、IT導入補助金の申請に対しての手数料はいただいておりません。
- Q2024年度のIT導入補助金はいつから申請を受付けていますか？
- A2024年２月16日より申請受付が始まっています。
2024年のIT導入補助金申請もお任せください！
本記事では、2024年度のIT補助金についてお伝えしました。お役に立てましたでしょうか？
IT導入補助金を受けるには細かな規定や厳正な審査があるため、対策なしでは不採択になることも考えられます。実績豊富なIT導入補助金支援事業者を選ぶのが肝要といえます。
各種基幹システムやパッケージソフトの導入をご検討の事業者さまは、この機会にぜひ内田洋行ITソリューションズにご相談ください。
