セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）とは

サプライチェーン全体でセキュリティを強化する目的

セキュリティ対策評価制度の仕組み

本制度は、企業のサイバーセキュリティ対策の実施状況を共通の基準に基づいて評価・可視化する仕組みです。これまで各社ごとに異なっていたチェック基準を整理し、「どの程度の対策ができているか」を統一的な物差しで示せる点が大きな特徴です。

星（★）による段階評価

評価は、対策の成熟度や対応できるリスクの範囲に応じて、★3~★5を中心とした段階評価を行うことが想定されています。★の数が増えるほど、より高度で包括的なセキュリティ対策が実施されていることを意味します。

★1、★2については、独立行政法人情報推進機構（IPA）が公開している「SECURITY ACTION」で提案している取り組みが該当する位置づけとして整理されています。

★5に関しては、ISMS適合性評価制度や★3・4との整合性も踏まえ、今後、対策事項の検討が進む予定です。

評価レベル	想定される脅威	求められる主な対策	評価方法
★3	•広く認知された脆弱性等を悪用する一般的なサイバー攻撃	・既知の脆弱性対策（ランサムウェア、フィッシング） ・基本的なIT管理（資産管理、パッチ管理） ・組織体制整備、従業員教育 ・継続的な運用	専門家確認付き自己評価
★4	•供給停止等によりサプライチェーンに大きな影響をもたらす企業への攻撃 •機密情報等、情報漏えいにより大きな影響をもたらす資産への攻撃	・侵入防止＋侵害後対応（被害拡大防止） ・ログ監視、脆弱性管理 ・インシデント対応体制 ・取引先・委託先の管理 ・組織全体での運用体制	第三者評価
★5[検討中]	•未知の攻撃も含めた、高度なサイバー攻撃	・未知の攻撃への対応 ・経営視点のセキュリティマネジメント ・継続的リスク分析・改善 ・高度監視・脅威情報活用 ・迅速な復旧体制（レジリエンス強化）	第三者評価

★3の評価基準

★3は、サプライチェーンに関わるすべての企業にとっての出発点であり、最低限満たすべきセキュリティ対策レベルと位置付けられています。

このレベルでは、既知の脆弱性や一般的なサイバー攻撃（ランサムウェア、フィッシングなど）への対応を前提とし、基本的な組織体制の整備やIT管理の徹底が求められます。単にセキュリティ製品を導入するだけでなく、パッチ管理や資産管理、従業員教育などが継続的に運用されていることが重要です。

評価は、企業自身による自己評価をベースとしつつ、セキュリティ専門家による確認を経て実施されます。

★4の評価基準

★4は、サプライチェーンにおいて重要な役割を担う企業や、機密情報を扱う企業などに求められる、より高度なセキュリティ対策レベルです。

このレベルでは、外部からの侵入を防ぐだけでなく、万が一侵害された場合の被害拡大防止や迅速な対応まで含めた「総合的なセキュリティ対策」が求められます。具体的には、ログ監視や脆弱性管理、インシデント対応体制の構築、さらには取引先・委託先のセキュリティ管理など、組織全体での運用体制の確立が必要になります。

★4以上の評価については、第三者評価の導入が想定されており、より客観的かつ信頼性の高い評価となります。

★5の評価基準

※ ISMS適合性評価制度や★3・4との整合性も踏まえ、対策事項を今後検討

★5は、本制度における最上位の評価であり、未知の攻撃や高度なサイバー脅威にも対応できる体制を備えた企業が目指すべき到達点とされています。

このレベルでは、単なるIT対策にとどまらず、経営視点でリスクを把握・管理する「セキュリティマネジメント」が重視されます。継続的なリスク分析や改善活動に加え、国際的なガイドラインやベストプラクティスに基づいた運用体制の構築が求められます。例えば、高度な監視体制の整備や脅威情報の活用、インシデント発生時の迅速な復旧体制など、組織全体のレジリエンス（回復力）を高める取り組みが含まれます。

なお、★5については後続フェーズで導入される方向で検討されています。評価基準や具体的な要件については、現在整理されている段階です。

企業がセキュリティ対策評価制度に対応するメリット

SCS評価制度に対応する大きなメリットの一つは、サプライチェーンにおける従来の課題であった「セキュリティ対策の見えにくさ」と「対応負担の大きさ」を同時に解消できる点にあります。委託元・委託先それぞれが抱えていた問題を、共通の評価基準によって整理し、効率的かつ実効性の高いセキュリティ運用を実現できる仕組みといえます。

委託元企業のメリット：セキュリティ状況の可視化と判断のしやすさ

従来、委託元企業にとっては、取引先がどの程度のセキュリティ対策を講じているのかを客観的に把握することが難しく、個別にチェックリストを作成・配布して評価せざるを得ない状況がありました。しかし、この方法では対策の実効性や基準の妥当性を担保することが難しく、判断にばらつきが生じるという課題がありました。

SCS評価制度を活用することで、統一された基準に基づいた評価結果を参照できるようになり、委託先のセキュリティレベルを客観的に把握できるようになります。その結果、取引先選定やリスク判断をより合理的に行うことが可能になります。

委託先企業のメリット：対応負担の軽減と効率化

一方、委託先企業においては、取引先ごとに異なるチェックシートや要求事項への対応が必要となり、セキュリティ対応が大きな業務負担となっていました。特にサプライチェーンが複雑化する中で、複数の企業からの異なる要求に応えることは非効率であり、運用面での課題となっていました。

本制度では評価基準が共通化されるため、一度基準に沿って対策を整備すれば、複数の取引先に対して同じ評価結果を提示できるようになります。これにより、個別対応の手間が大幅に削減され、効率的なセキュリティ運用が実現します。

このように、SCS評価制度は委託元・委託先双方の課題を解消し、サプライチェーン全体の透明性と効率性を高める仕組みとして、大きな意義を持つ制度といえます。

企業が準備できること

SCS評価制度への対策にあたっては、自社の現状を把握し、段階的に対策を進めていくことが必要です。ここでは、取り組みの3ステップを解説します。

1. 自社のセキュリティ状況を把握する

2. 目標とする評価レベルを決める

3. 目標達成に向けたセキュリティ対策の計画・実行

また、対策は一度実施すれば終わりではなく、継続的に見直し・改善していくことが前提となります。評価制度への対応を通じて、自社のセキュリティ運用を標準化し、改善サイクル（PDCA）を回していくことが重要です。

対象組織と適用範囲

セキュリティ対策評価制度の対象となるのは、企業規模や業種を問わず、情報システムを活用して事業活動を行うあらゆる組織です。特に、個人情報や気密情報を扱う企業、サプライチェーンの一端を担う事業者、あるいは取引先や社会的信頼に直結するサービスを提供する組織は、積極的な対応が求められます。

また、本制度は単にIT部門に限らず、経営層から現場部門に至るまで組織全体の関与を前提としており、ガバナンス、リスク管理、技術的対策、運用体制など多角的な領域に適用されます。さらに、クラウドサービスの利用や外部委託の拡大に伴い、自社のみならず委託先や関連会社を含めた情報セキュリティ管理体制も評価対象となる点が特徴です。

このように、本制度は単一のシステムや部門に閉じるものではなく、組織を横断した包括的な適用範囲を持つことで、実効性の高いセキュリティ対策の実現を目指しています。

具体的なスケジュール

経済産業省が公表しているスケジュールによると、本制度は2026年（令和8年）度末に本格開始される予定で、評価機関の選定や試行運用が段階的に進められています。

制度の詳細は今後更新される可能性があるため、IPAなどの公式サイトで最新の公表情報を定期的に確認することが重要です。

まとめ

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、企業のセキュリティ対策状況を可視化し、取引全体の安全性を高めることを目的とした重要な枠組みです。これまで見えにくかった取引先の対策レベルを共通の基準で把握することで、企業間の信頼性向上や、より合理的な取引判断につなげることが期待されています。

よくある質問

Q.セキュリティ対策評価制度はすべての企業に義務付けられていますか？

A.義務ではなく任意の制度として設計されています。ただし、取引先（特に発注元企業）から取得や準拠を求められるケースが想定されており、実質的に対応が必要となる場合があります。

Q.中小企業でも対応する必要はありますか？

A.サプライチェーンの一部を担う中小企業は重要な対象とされています。リソースが限られる企業でも取り組みやすいよう、段階的な評価基準や支援策が用意されています。