はじめに「デジタル化・AI導入補助金2026」とは？旧制度からの変更点を解説

デジタル化・AI導入補助金2026とは、中小企業・小規模事業者が業務の効率化や生産性の向上を目的としたITツールを導入する際、費用の一部が補助される制度です。

IT導入補助金におけるITツールは販売管理ソフトや会計ソフト、勤怠管理システムなどのパッケージソフトのほか、システム導入に必要な費用、保守サポート費用、さらにクラウドサービスの利用料金などが補助対象となります。中小企業庁が実施する支援制度であり、2017年の開始以後、例年多くの事業者に活用されています。

2025年まで実施されていた「IT導入補助金」から名称が変更になりましたが制度内容に大きな変更はありません。
2025年度までの制度との最も大きな変更点は、名称に「AI」が追加されたことに象徴されるように、AI搭載ツールの導入も支援される点です。

その他、過去に補助金を受給した事業者が再度申請する際の賃上げ要件が厳格化されるなど、より高い生産性向上への貢献が求められる制度設計へと変更されました。
この制度を活用することで、企業は生産性や業務効率の向上を図るとともに、競争力を強化する大きなチャンスを得ることが可能です。

名称が「IT導入補助金」から変更！AI活用がより重視される制度へ

従来の「IT導入補助金」は廃止されたわけではなく、国の産業政策の方向性を反映し、より高度なデジタル化を推進する目的で「デジタル化・AI導入補助金」として再編されました。
この名称変更は、単に業務をデジタルに置き換えるだけでなく、AI技術を活用してデータ分析や需要予測、業務プロセスの自動化といった、より付加価値の高い取り組みを国が後押しする姿勢の表れです。
今後の企業競争力強化にはAIの活用が不可欠との考えが背景にあります。

加点ポイントについて

主な加点ポイントは以下の通りです。あらたに「成⾧加速マッチングサービスへの登録」「省力化ナビの活用」の２つが加わりました。

加点項目	通常枠	インボイス対応類型	セキュリティ対策推進枠
クラウドを利用したITツール導入の検討	〇
インボイス対応ITツール導入の検討	〇
賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成	〇	〇	〇
最低賃金に関する状況	〇	〇	〇
SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること			〇
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか	〇	〇
デジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を行っていること	〇	〇	〇
健康経営優良法人2026	〇	〇	〇
くるみん・えるぼし認定	〇	〇	〇
成⾧加速マッチングサービスへの登録	〇	〇	〇
省力化ナビの活用	〇	〇	〇
交付申請時点でインボイス登録を行っておらず、実績報告日までにインボイス登録を行うこと		〇

【注意点】AI搭載ツールの定義が明確化され「加点」対象としての記載はなし

公募要領では、AI搭載ツールの定義として、機械学習や自然言語処理、画像認識といった技術を活用し、データの分析・予測や業務の自動化・効率化に寄与する機能を持つソフトウェアやサービスが挙げられています。
2026年度の制度では、補助金の申請においてAI搭載ツールが加点評価の対象となる記載はありません。
詳細は公募要領をご確認ください。

2回目以降の申請は「賃上げ要件」がより厳格化

過去にIT導入補助金の交付を受けた事業者※が2026年度のデジタル化・AI導入補助金制度に再度申請する場合、賃上げに関する要件が以前よりも厳しく設定されています。
これは、補助金を活用した生産性向上の成果を、従業員の給与に適切に還元することを強く促すための措置です。

※ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者

具体的な賃上げ目標の未達時には、補助金の一部返還を求められる条件も盛り込まれています。
そのため、2回目以降の申請を検討する事業者は、事業計画の策定段階で、実現可能な賃上げ計画を慎重に立てる必要があります。

また、公募要領には「交付申請時に賃上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付決定誤に実際は表明していないことが発覚した場合、事務局は交付決定の取り消しを行う」と明記されています。
賃上げ表明については、記録に残る形式での表明が必要となることでしょう。

【2026年版】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の5つの申請枠と補助額・補助率

2026年度のデジタル化・AI導入補助金には、事業者の目的や導入するツールの種類に応じて5つの申請枠が設けられています。
各枠で補助額の上限や補助率が異なり、企業の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。
例えば、通常枠では最大450万円の補助が受けられるなど、導入コストの大きな負担軽減が期待できます。
申請する枠によって対象経費や要件が異なるため、自社の課題解決に最も合致する枠の金額や総額を確認し、計画を立てる必要があります。

引用：デジタル化・AI導入補助金2026サイト「申請枠の種類」

通常枠：幅広い業務プロセスのデジタル化を支援

通常枠は、中小企業・小規模事業者が行う幅広い業務プロセスのデジタル化を支援することを目的としています。
具体的には、会計・財務、受発注、決済、人事・労務、顧客対応・販売促進といった業務領域において、生産性向上に貢献するITツールの導入費用が補助対象です。
複数の業務プロセスに対応するソフトウェアを組み合わせることも可能で、自社の経営課題に合わせて柔軟に活用できます。
ただし、広告宣伝効果を目的としたホームページ制作などは対象外となるため注意が必要です。

枠	通常枠		セキュリティ対策推進枠
補助額	5万円～150万円未満	150万円～450万円以下	5万円～150万円
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上	独立行政法人情報処理機構が公表する「サイバーセキュリティお助けサービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助率	1/2以内 ※令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上である場合は、2/3以内		中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費		サービス利用料（最大2年分）

インボイス枠（インボイス対応類型）：会計ソフトやPOSレジ導入に活用可能

インボイス枠（インボイス対応類型）は、2023年10月から開始されたインボイス制度への対応を支援するための申請枠です。
インボイス（適格請求書）の発行や保存に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入費用が主な補助対象となります。
また、これらのソフトウェアと連携して使用するPOSレジやモバイルPOS、券売機といったハードウェアの購入費用も補助の対象に含まれる点が特徴です。
小規模事業者にとっては、制度対応の初期投資を抑える有効な手段となります。

補助率	補助額
3/4以内、4/5以内※1	50万円以下※2
2/3以内	50万円超〜350万円以下※3※4

PC・ハードウェア等

補助対象	補助率	補助額
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機等		20万円以下

※１中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
※２「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※３補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※４「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件

インボイス枠（電子取引類型）：企業間取引のデジタル化を推進

インボイス枠（電子取引類型）は、企業間取引の全般的なデジタル化を促進することを目的とした枠です。
発注側の企業が、受注側の中小企業・小規模事業者が無償で利用できるインボイス対応の受発注システムを導入し、その利用を広く呼びかけるケースを想定しています。
これにより、サプライチェーン全体での請求書等の電子化が進むことが期待されます。
紙の請求書やチラシなど、アナログな取引形態からの脱却を支援します。
取引件数が多い事業者にとってメリットの大きい枠です。

補助率		補助額
中小企業 小規模事業者等	2/3 以内	（下限なし）～350万円以下
その他の事業者等 ※1	1/2 以内

※１インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象です。

セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃への備えを強化

セキュリティ対策推進枠は、中小企業がサイバー攻撃の脅威から経営資源を守るための取り組みを支援するものです。
この枠では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料が補助対象となります。
不正アクセスや情報漏洩といったセキュリティインシデントは事業継続に深刻な影響を及ぼすため、専門サービスの導入によって対策を強化することが求められます。

補助率	補助額
小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内	5万円～150万円

■　公式サイト サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
■　サービス一覧
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/hikaku/index.html

弊社では、サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのひとつである、「PCセキュリティみまもりパック」を再販しておりますのでご興味がある方はお問い合わせください。

■　PCセキュリティみまもりパック　再販協力会社リスト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/hikaku/service/2020-003.html
■　PCセキュリティみまもりパック
https://www.uchida-it.co.jp/product/sep/

補助金の対象となる中小企業・小規模事業者の要件

デジタル化・AI導入補助金の補助対象は、経産省が定める中小企業・小規模事業者の定義に合致する法人および個人事業主です。
業種ごとに資本金や従業員数の上限が定められており、これらの要件を満たす必要があります。
大企業の子会社などは対象外となる場合があるため、自社が補助対象の定義に当てはまるかを事前に確認することが申請の第一歩です。
医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人なども、条件を満たせば対象に含まれます。

■中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）

業種分類・組織形態		資本金 （資本金の額または出資の総額）	従業員 （常時使用する従業員※1）
資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業（ゴム製品製造業を除く。）、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円	900人
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人

業種分類・組織形態		資本金 （資本金の額または出資の総額）	従業員 （常時使用する従業員※1）
従業員規模が右記以下の場合対象※2	医療法人、社会福祉法人	–	300人
	学校法人	–	300人
	商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	–	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

■小規模事業者

業種・組織形態	従業員 （常時使用する従業員※1）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
※2 業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。

引用：デジタル化・AI導入補助金2026サイト「申請の対象となる方」

対象外となる事業者の条件

申請の対象となる事業者及び申請の要件」に該当する事業者であっても、以下の事業者については申請の対象外となります。

①	発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者
②	発行済株式の総数または出資価格の総額3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者
③	大企業の役員または職員を兼ねている物が、役員総数の分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
④	発行済株式の総数または出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等
⑤	①～③に該当する中小企業・小規模事業者などの役員または諸君を兼ねている物が、役員のすべてを占めている中小企業・小規模事業者など
⑥	確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業・小規模事業者など

また、みなし同一法人は1社までの申請が可能なためご注意ください。

補助対象となるITツールの種類と具体例

補助金の対象となるのは、事前に事務局の審査を受け、補助対象として登録されたITツールに限られます。
このツール登録制度により、補助金の目的である生産性向上に資する機能を持ったソフトウェアやサービスであることが担保されています。
具体例としては、会計ソフト、受発注システム、顧客管理（CRM）ツール、業務自動化（RPA）ツール、AIを活用したデータ分析ツールなどが挙げられます。
導入を検討している製品が対象ツールとして登録されているか、公式サイトで確認することが不可欠です。

【最新】デジタル化・AI導入補助金2026の公募スケジュールと申請期限

デジタル化・AI導入補助金2026の申請を検討する上で、公募スケジュールの把握は極めて重要です。公募は通常、年に複数回、締切を区切って実施されます。

申請の準備には一定の時間がかかるため、早めに全体のスケジュール感をつかみ、計画的に手続きを進める必要があります。
最新かつ正確な情報は、中小企業庁や補助金事務局の公式サイトご確認ください。

1次締切は2026年5月12日！最新の公募期間を確認しよう

2026年度の公募は、例年通り春頃から開始され、既に3次、4次までスケジュールが確定しています。
公募がいつから始まるかについては、公募期間毎に公式サイトで発表されるのが通例です。
その後、予算の消化状況に応じて、5次、6次、7次、8次と、複数回にわたって締切が設けられます。
後半の公募回は予算上限に達し次第、早期に終了する可能性もあるため、早めの申請が推奨されます。

■公募スケジュール（2026年4月20日時点）

引用：デジタル化・AI導入補助金2026サイト「事業スケジュール」

交付決定から事業完了までの流れと期間

補助金の交付が決定した後、申請者は事業計画に沿ってITツールの契約・導入・支払いを行います。
この事業実施期間は、交付決定日から約6カ月です。
事業が完了したら、指定された期間内に関連書類をWEBサイトを通して事務局に提出しなければなりません。
事務局が報告内容を審査し、補助金額が確定した後に、補助金が支払われます。
また、事業完了後も数年間にわたり、生産性向上に関する効果報告が求められる場合があり、3年間や5年間といった期間での追跡調査に対応する必要があります。

申請から交付までの5つのステップ

デジタル化・AI導入補助金の申請から交付までは、大きく分けて5つのステップで進みます。
この一連の手続きは、申請者単独ではなく、認定された「IT導入支援事業者」と連携して進めることが特徴です。
複雑に見える申請方法ですが、各ステップで求められることを着実にこなしていくことが採択への近道です。
ここでは、申請準備から補助金交付までの流れを解説します。

STEP1：IT導入支援事業者の選定と導入ツールの決定

最初のステップは、自社の経営課題を解決するために最適なITツールを選び、そのツールを取り扱うIT導入支援事業者を選定することです。
IT導入支援事業者は、ツールの提案だけでなく、事業計画の策定や申請手続きのサポートを行うパートナーとなります。
補助金の申請は、この支援事業者と共同で行う必要があるため、実績が豊富で信頼できる事業者を選ぶことが非常に重要です。
公式サイトでは、認定された支援事業者や登録ツールを検索できます。

STEP2：「gBizIDプライム」アカウントの取得

補助金の申請は、政府の行政サービス共通認証システム「gBizID」を利用した電子申請で行われます。
申請には「gBizIDプライム」という種別のアカウントが必須となります。
このアカウントの取得には、申請書類を郵送してから発行まで2〜3週間程度の時間が必要です。
公募締切の直前に慌てないよう、補助金の検討を始めた段階で速やかに取得手続きを進めておくことを強く推奨します。

STEP3：「SECURITY ACTION」の自己宣言

申請の必須要件として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の自己宣言が求められます。
これは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。
2025年度以前のIT導入補助金から継続して要件とされており、宣言後に発行される自己宣言IDを申請時に入力します。
公式サイトからオンラインで手続きが可能です。

STEP4：事業計画の策定と交付申請手続き

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

• ①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
• ②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
• ③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
• ④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

STEP5：ITツール導入後の事業実績報告

交付決定後、事業計画に基づいてITツールの導入・支払いを完了させたら、事業実績報告を行う必要があります。
報告では、請求書、支払い証明など、事業が適切に実施されたことを示す証拠書類を提出します。
この報告が事務局に承認されることで、最終的な補助金額が確定し、補助金が交付されます。

採択率を高めるために押さえておきたいポイント

デジタル化・AI導入補助金は、申請すれば必ず交付されるものではなく、審査を経て採択される必要があります。
過去の採択結果を見ると、事業計画の内容や申請要件の充足度によって採択率には差が生じています。
自社の申請が採択される可能性を高めるためには、審査で重視されるポイントを理解し、事業計画に反映させることが不可欠です。
ここでは、採択に向けて特に重要なポイントを解説します。

自社の経営課題と導入目的を具体的に示す

審査では、なぜITツールを導入する必要があるのか、その必然性が重視されます。
単に「業務を効率化したい」といった漠然とした目的ではなく、「手作業によるデータ入力に毎月〇〇時間を費やしており、入力ミスが△件発生している」といった具体的な経営課題を数値で示すことが重要です。
その上で、導入するツールが持つ機能によって、その課題がどのように解決され、生産性が向上するのかを論理的かつ説得力をもって説明する必要があります。

加点項目を漏れなく申請しペナルティを避ける

公募要領には、審査で有利になる「加点項目」が定められています。
例えば、賃上げ計画の策定、地域未来牽引企業としての認定、クラウドツールの導入などが該当します。
自社がこれらの項目に当てはまる場合は、漏れなく申請することが重要です。
一方で、賃上げ目標の未達など、補助金の返還に繋がるペナルティも存在します。
実現不可能な高い目標を掲げることは避け、事業の実態に即した、着実に達成可能な計画を立てることが、結果的にリスクを避けることにつながります。

まとめ

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、AI活用になどの生産性向上を重視する制度へと進化しました。
制度の大枠は変わってはいませんが、名称変更だけでなく、賃上げ要件の厳格化などは引き続き遵守する必要があります。
本制度を最大限に活用するためには、制度内容を正確に理解し、自社の経営課題と結びつけた具体的な事業計画を定めることが不可欠です。
最新の公募要領を確認し、信頼できるIT導入支援事業者と連携しながら、計画的に申請準備を進めてください。

デジタル化・AI導入補助金2026に関するよくある質問

ここでは、デジタル化・AI導入補助金2026に関して事業者から多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
2021年頃から継続して補助金を活用している事業者の方や、初めて申請を検討する方まで、共通する疑問点を解消します。

Q.個人事業主でも申請できますか？

A.はい、申請可能です。
デジタル化・AI導入補助金は、法人だけでなく個人事業主も対象としています。
業種ごとに定められた常勤従業員数の条件を満たしていれば、中小企業・小規模事業者として申請できます。
確定申告書類などで事業の実態を確認されるため、適切に準備してください。

Q.パソコンやタブレット端末の購入費用も対象になりますか？

A.原則として、ソフトウェアの利用料が補助対象であり、パソコン購入などのハードウェア単体の費用は対象外です。
ただし、インボイス枠（インボイス対応類型）のように、導入するソフトウェアの利用に必要不可欠な場合に限り、
パソコンやタブレット、POSレジなどのハードウェア費用も補助対象となる例外があります。

Q.過去にIT導入補助金を受給した場合でも再申請は可能ですか？

A.再申請は可能です。
一部例外があり、過去2022～2025のあいだにインボイス枠を受給していた場合は「インボイス枠」での申請は不可能になります。

Q.申請は単独で行えますか？

A.IT導入補助金の申請は登録されたITベンダー（IT導入支援事業者）との共同申請が必要です。
複数のITベンダーからの申請・導入は行えず、必ず1社IT導入支援事業者を選択し、事業実施の際はそこからの購入が必須となります。

Q. どのようなソフトウェアを申請できますか？

A.内田洋行ITソリューションズでは販売管理ソフトスーパーカクテルシリーズなどの内田洋行製ソフトウェアはもちろん
自社製品・他社製品問わず取り扱いのあるソフトウェアの申請が可能です。取り扱い製品に関しましてはお問い合わせをお願いします。
ただし、お客様のご希望の製品・地域によっては対応できず支援をお断りさせて頂くこともございます。

Q.ハードウェア（パソコン・タブレット端末）のみ申請したいけどできますか？

A.IT導入補助金ではソフトウェアの導入が必須となっております。
インボイス対応類型のみ、ソフトウェアとセットでのハードウェアの申請が認められております。

Q.過去にIT導入補助金を受領していても申請できますか？

A.要件を満たせば申請が可能です。

Q.他の補助金・助成金との併用はできますか？

A.補助対象となる事業内容（ソフトウェア）が重複しなければ申請可能です。

Q.リースは対象となりますか？

A.リースは補助対象外となります。

Q.補助金は事前に受け取れますか？

A.IT導入補助金では交付決定後にまず先に、事業に要した経費を支払う必要があります。
事業実施完了報告後に審査があり、全て完了した後に補助金が振り込まれます。

Q.申請に対して手数料はかかりますか？

A.内田洋行ITソリューションズではIT導入補助金の申請に対しての手数料は頂いておりません。