１．はじめに

　建設業界においては、長らく担い手不足や技術者の高齢化が課題とされてきましたが、視野を広げると、人手不足が深刻な業界が他にも数多くあります。例えば、特定技能外国人の受入分野はその代表例の一つです。今回は、特定技能外国人に関するデータや、建設業界以外の分野における外国人の活用に着目し、貴社における外国人活用を検討する際の一助となる情報をご紹介します。

２．特定技能制度の現況について

　出入国在留管理庁によると、令和7年12月時点における特定技能外国人数は全体で390,296人であり、増加率は16.1％となっております。一見すると順調な伸び率のように感じられますが、少子高齢化による労働力不足に悩んでいる国は日本だけではありません。韓国、台湾も同様です。韓国と台湾の合計特殊出生率は日本を下回っており、両国とも国内の労働力不足に直面しています。そうした中で、円安や日本語習得が難しさなども影響し、日本が就労先として選ばれない国になりつつあります。これを裏付けるように、特定技能外国人の増加率はやや低下しています。

　次に特定技能1号の状況を数字で見ていきましょう。特定技能外国人としてもっとも在留者の多い国籍はベトナムで41.5％です。次いでインドネシア（22.6％）、ミャンマー（11.6％）、フィリピン（9.3％）、中国（5.6％）となっております。では、どの分野で多くの特定技能外国人を受入れているのでしょうか。1位は飲食料品製造業分野で93,393人、2位は介護分野で67,871人、3位は工業製品製造業分野で56,736人、4位が建設業分野で49,323人、5位は外食業分野で43,869人です。これ以降は、以下の順位となっています。

6位	農業分野　37,952人
7位	造船・舶用工業分野　11,204人
8位	ビル・クリーニング分野　8,395人
9位	漁業分野　4,590人
10位	自動車整備分野　4,560人
11位	航空分野　2,260人
12位	宿泊分野　1,968人
13位	自動車運送業分野　151人
14位	鉄道分野　54人
15位	木材産業分野　15人
16位	林業分野　0人

　特定技能外国人は無制限に受け入れられるわけではなく、受け入れ人数の上限が定期的に設定されています。外食分野については受け入れ人数の上限が見えてきたため、2026年4月13日以降の申請が停止となりました。

　次に特定技能外国人が多い都道府県を見ていくと、1位は愛知県で29,854人、2位は大阪府の25,471人、3位は東京都の25,451人、4位は埼玉県の24,518人、5位は千葉県の23,560人となっており、以降は神奈川県、茨城県、北海道、福岡県、兵庫県と続きます。関東が意外と多い点が印象的です。愛知県は自動車関連産業が盛んなため想像しやすいものの、関東にまんべんなく広く在留している状況を意外と感じた方も多いのではないでしょうか。かつては、特定技能人材というと、農業や漁業などの第一次産業での就業をイメージされることもありましたが、現在は対象分野が広がり、都心部での就労も目立つようになりました。

３．特定技能外国人の声

　特定技能外国人１号は家族を連れてくることはできません。また、日本語能力も必ずしも高いとは限らず、異なる文化の中でのには、受入企業によるサポートが不可欠です。さらに、文化や思想等の理解はもちろんのこと、特定技能制度をそのものを正しく理解し、適切に管理することも求められます。特定技能ガイドブック（出典：出入国在留管理庁）には、日本で懸命に働く特定技能外国人の声が掲載されていますので、その一部を抜粋してご紹介します。

３．受入企業の声

　今度は、一般社団法人全国農業会議所の「農業分野における特定技能外国人受入れの優良事例集（令和6年版）」に掲載されている事例の一部を抜粋してご紹介します。

４．おわりに

　このように、各分野はいずれも人手不足に悩まされていますが、外国人人材はどの分野においても増加傾向にあり、採用や定着に向けた各分野の取り組みは非常に参考になります。技能実習制度に代わる育成就労制度も来年からスタートする予定であり、特定技能外国人を受け入れるための環境は今後さらに整っていくと考えられます。人手不足の解消を目指す日本と、日本で働きたいと考える外国人が、ともに共生できる社会が形成されることを切に願います。