新型コロナウイルス感染症拡大を皮切りに、全国の企業で在宅勤務・テレワークが推奨されています。
在宅勤務・テレワークは今後、介護や育児と仕事を両立する多様な働き方の1つと言え、
継続して推奨されることが予想されます。

本記事では、企業のテレワーク推進を助成する制度の1つとして厚生労働省から発表されている「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の概要

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）とは、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことを目的としています。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の対象事業主

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の支給対象となるのは、次のいずれにも該当する事業主です。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の対象となる取り組み

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の支給対象となる取り組みについては、
下記のいずれか1つ以上を実施してください。

※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）のスケジュール

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の成果目標の設定

成果目標

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。

評価期間

上記「成果目標」を達成したかどうかは、事業実施期間（交付決定の日から令和３年２月15日まで）中の、1か月から6か月の期間で設定する「評価期間※」 で判断します。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の支給額

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

対象経費	助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、 印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費 ※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で 「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象	対象経費の 合計額 × 補助率 （上限額を超える場合は上限額（※）） （※）「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は 「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況	達成	未達成
補助率	3/4	1/2
1人当たりの上限額	40万円	20万円
1企業当たりの上限額	300万円	200万円

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）システム・ツール例

基本的な考え方

申請対象となるのは、在宅やサテライトオフィスでテレワークするための「必要性」「専用性」を満たしている場合です。この基準で2020年2月17日以降に導入されたものを使ってテレワークを実施された場合は申請ができます。
※下記のソフトウェアが必ずしもテレワーク助成金で認められるとは限りません。

必要性：テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークはできない
専用性：テレワークのために利用する機器・サービスで、通常のオフィス業務には利用できない・しないことが「原則」

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）に関するご相談・お問い合わせ

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また、テレワークソリューションをご紹介する資料をPDFにて無料でダウンロード頂けます。

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