在宅勤務・テレワークを助成する働き方改革推進支援助成金とは

在宅勤務・テレワークを助成する働き方改革推進支援助成金

新型コロナウイルス感染症拡大を皮切りに、全国の企業で在宅勤務・テレワークが推奨されています。
在宅勤務・テレワークは今後、介護や育児と仕事を両立する多様な働き方の1つと言え、
継続して推奨されることが予想されます。

本記事では、企業のテレワーク推進を助成する制度の1つとして厚生労働省から発表されている「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の概要

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)とは、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことを目的としています。

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の対象事業主

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給対象となるのは、次のいずれにも該当する事業主です。

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  2. テレワークを新規で導入する事業主であること(※1)、
    又は、テレワークを継続して活用する事業主であること(※2)
  3. 次のいずれかに該当する事業主であること
業種 A.資本又は出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

※1 試行的に導入している事業主も対象です。
※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の対象となる取り組み

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給対象となる取り組みについては、
下記のいずれか1つ以上を実施してください。

  • テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の対象となる取り組み

※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のスケジュール

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のスケジュール

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の成果目標の設定

成果目標

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。

  1. 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  2. 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいて
    テレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする。

評価期間

上記「成果目標」を達成したかどうかは、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)中の、1か月から6か月の期間で設定する「評価期間※」 で判断します。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給額

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

対象経費 助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、
印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で
「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象

対象経費の 合計額 × 補助率
(上限額を超える場合は上限額(※))

(※)「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は
「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 40万円 20万円
1企業当たりの上限額 300万円 200万円

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)システム・ツール例

基本的な考え方

申請対象となるのは、在宅やサテライトオフィスでテレワークするための「必要性」「専用性」を満たしている場合です。この基準で2020年2月17日以降に導入されたものを使ってテレワークを実施された場合は申請ができます。
※下記のソフトウェアが必ずしもテレワーク助成金で認められるとは限りません。

必要性:テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークはできない
専用性:テレワークのために利用する機器・サービスで、通常のオフィス業務には利用できない・しないことが「原則」

クラウド型MicrosoftOfficeアプリケーション「Microsoft365」
Microsoft365

チャット、ビデオ会議、ファイルストレージを含む
Officeコラボツール

「Microsoft365」は最新版のOfficeアプリケーションや、メールサービス・オンライン会議サービスや、社内ポータル・ファイル共有サービスなどのグループウェア機能を利用することができます。

Web会議システム・現場支援ツール「LiveOn」

専用システムならではの
高機能で使いやすいWEB会議システム

「LiveOn(ライブオン)」は、離れた拠点とインターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有などを行うことができるコミュニケーションツールです。インターネット回線をつないだPCやスマートフォン・タブレット端末などで利用することができます。

リモートアクセス「Remote View」
リモートアクセス「Remote View」

自宅などのテレワーク環境から
会社のパソコンを自由に操作

いつでもどこでも自分のパソコンに接続し、業務の処理や電子メールを送受信できる遠隔制御ソリューションです。PCの他、スマートフォンや、タブレットPCも使用可能で、高度なセキュリティを保持しています。
また、接続情報や統計ログといった管理者コントロール機能や、電源制御機能を有しています。

クラウドファイル共有「AZCLOUD ファイルサーバ」
クラウドファイル共有「AZCLOUD ファイルサーバ」

様々な環境から必要なファイルを
セキュアに共有

「AZCLOUD ファイルサーバ」は、様々なデバイスから、あらゆる企業におけるファイルを「保管」、「整理」、「管理」、「追跡」、「共有」等ができる高セキュアでスケーラブルなクラウドストレージサービスです。
PCや、タブレット、スマートフォンを通じ、いつでもどこでも安全かつ確実に、ファイルの保存、管理、アクセス、共有が可能となります。

クラウド型グループウェア「Garoon」
Garoon

テレワークでも
円滑な情報共有を可能に

「Garoon」はビジネスをストレスフリーにするクラウド型グループウェアです。スケジュールやワークフロー機能がワンパッケージで揃っているので、社内の煩雑な申請業務や膨大な社内情報の管理が効率化されます。

業務用リモートデスクトップ「Soliton SecureDesktop」(クラウド版)
Soliton SecureDesktop

在宅勤務を実現する
業務用リモートデスクトップ

Soliton SecureDesktopはタブレット・Mac含む全ての端末からアクセスできる業務用リモートデスクトップツールです。
※ハードウェアの導入がないクラウド版がIT導入補助金対象。

クラウドワークフローシステム「X-point Cloud」
クラウドワークフローシステム「X-point Cloud」

煩雑な社内業務や
導入・費用面を効率化

「X-point Cloud」は紙のように直感的なフォームで迷わず使えるワークフローシステムです。スマホ・タブレットにも対応しているので、場所を問わず外出先でも承認・申請が可能になります。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に関するご相談・お問い合わせ

内田洋行ITソリューションズは、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のためのテレワーク用通信機器の導入を支援いたします。
また、テレワークソリューションをご紹介する資料をPDFにて無料でダウンロード頂けます。

テレワークソリューション2020

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