ダイバーシティを受け入れる「多様な働き方」

ダイバーシティを受け入れる「多様な働き方」

働き方改革 3本の柱

働き方改革 3本の柱

 政府が推進する「働き方改革」ですが、そもそもこの取り組みは一億総活躍社会の実現に向けたものです。少子高齢化による日本の労働生産性低下を食い止めるため、子育てや介護と仕事を両立できる労働環境へ改善することで、労働人口の層を厚く、出生率を増加させる狙いがあります。

 働き方改革は3つの柱で構成されています。「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な所得差解消」「多様な働き方の実現」の3つです。

ダイバーシティを受け入れる「多様な働き方」

 働き方改革の3つの柱の中でも、特に「多様な働き方の実現」は新型コロナウイルス感染拡大で注目されました。政府が全国の企業に対して「テレワーク」を導入するよう呼びかけ、通勤を含む外出の自粛を国民へ求めたのです。
※※テレワーク:情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

 東京都が2020年4月に実施したテレワーク導入状況に関する調査(対象:都内企業)によると、「テレワークを導入している」と回答した企業は62.7%ということでした。3月時点の調査結果ではテレワーク導入企業が24.0%でしたので、38.7ポイント増加した、ということになります。

テレワークを導入していますか?

参考:東京都「テレワーク導入率調査結果」より

 これから日本全国でダイバーシティを受け入れるにあたり、場所や時間にとらわれない「多様な働き方」を社会的に認容することが重要です。本記事では「多様な働き方」の代表といえるテレワークに焦点を絞ってメリットをご紹介します。

テレワークを推進する目的と実施効果

 これまでテレワークを導入した企業の多くは、「勤務者の移動時間短縮」や「労働生産性の向上」を目的としていることが総務省の調査より判明しています。

テレワークの導入目的

 「労働生産性向上」をテレワークの導入目的としていた企業のうち、8割以上の企業がテレワーク導入の効果を得た、と回答しています。テレワークは従業員側のメリットに注目しがちですが、企業としてもメリットがある、ということがわかります。

労働生産性向上目的でテレワークを導入した企業による効果の認識

参考:総務省「平成30年度情報通信白書」より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144320.html

テレワーク実現を支援する3つのソリューション

 テレワークを実現するためには、企業内の各部門の課題を洗い出すことから始めなければいけません。従業員の勤怠はどのように管理するのか、紙で行っている業務はどうするのか、日々の紙書類送付業務はどのように処理するのか等検討すべきことは山積するでしょう。

 ここでは各課題を解決するソリューションをご紹介します。

勤怠管理

勤怠管理:Touch On Time

 手書きやタイムカードによる勤怠管理ではフレックスタイム制や複雑なシフトを管理できない、という場合には勤怠管理システムの導入をお勧めいたします。
勤怠管理システムを利用することで、時間や場所を選ばない雇用や、フレックス勤務制度、みなし残業制度、複雑なシフト管理など、多様な勤務体系に対応できるようになります。
勤務日数や勤務時間などをデータ化し、従業員の勤怠状況を効率的に把握することが出来、従業員に意欲ややりがいをもって働いてもらうことにもつながります。

書類電子化

書類電子化:XC-Gate

 国のテレワーク推進に伴い、政府ははんこ文化の見直しに本腰を入れました。2020年の税制改正大綱では、企業の税務手続に関する書類のペーパーレス化推進のための改正方針も盛り込むことが発表されています。
 紙書類の電子化は、必要な情報を素早く確認できるほか、保管コストの削減や人的ミスの防止につながります。事務作業の負荷が課題となっている企業は、紙文書削減に目を向けてみましょう。

書類送付作業

書類送付作業:エアレポ

 毎日、毎週、毎月発生する書類送付業務は、印刷・封入・投函と手間も時間もかかる作業です。業務規模が大きいほど作業量が増え、その分人件費がかさみます。
 このような定型業務はサービスやツールを利用して自動化できないか検討しましょう。発送までの手間削減や、手作業による誤送信を防ぎ、紙代や印刷費、郵送費等各コストダウンが図れます。

 本記事でご紹介したソリューションを、より詳しくご紹介する資料をPDFにてご用意しております。
無料でダウンロード頂けますので、自社の働き方改革推進を検討される場合は是非ごらんください。


ワークプレイス改革資料DL

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