電子帳簿保存法対応の機会に！業務をITで効率化しましょう
こんなお悩み、ありませんか？
- まずは帳票をどうにかしたい
- メール・FAX受注を電子化したい
- 領収書・請求書を電子化してワークフローをシステム化したい
- 契約は紙を使わず対応したい
- 社内から紙保管をなくしたい
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法は、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と言います。国税関係帳簿書類の保存をこれまでの紙文書ではなく、電子データでの対応を認めた法律です。電子取引をしているすべての企業を対象として、改正される要件に対応する必要があります。
電子帳簿保存法 よくある5つの課題
帳票の取扱い
- 大量の印刷業務で他の業務が進められない
- アナログな書類管理で手間がかかっている
- テレワークが出来ない
メール･FAX受注
- 法改正によるデータ保管の義務化に対応したい
- 受注に関連する業務をうまく効率化したい
- テレワークに対応したい
領収書･請求書
- メール･FAXによる経理精算業務を効率化したい
- 電子帳簿保存法の改正要件が複雑でわからない
- 経理業務の人的ミスを削減したい
契約プロセス
- 契約の取りこぼしをなくしたい
- 印紙代や郵送費などのコストを削減したい
- 紙書類由来の出社をなくしたい
紙保管の削減
- 書類の保管スペースが足りない
- 書類管理の手間をなくしたい
- 見たい時に情報を確認できるようにしたい
まずは帳票をどうにかしたい
A.会計システムをクラウド化
月末や年度末といった決まったタイミングで大量の印刷が発生すると、他の業務が進められず生産性が低下する恐れがあります。
会計システムをクラウド化すれば、帳票をシステム上で保管することが出来ます。印刷は勿論、 ファイリングや整理の手間も無くなり、見たい帳票をすぐに見つけることが可能 です。クラウドシステムを採用することで、職場は勿論、出先や自宅からも業務に対応出来、 リモートワークの推進も実現 可能です。
メール・FAX受注を電子化したい
A.取引データを電子保存
今回の法改正では、FAXや電子メールの取引データ保管が義務化となります。
既存の複合機に OCRやRPA を組み合わせて活用することで、ファイルの整理や管理が容易に行えるようになります。印刷する必要がなくなるので、 ペーパーレス 化を実現できます。クラウドサーバーへ保管する場合、社内にいなくても書類を確認することが出来るため、リモートワーク推進も可能です。
領収書・請求書を電子化してワークフローをシステム化したい
A.経費精算・支払処理の電子化
紙の書類を用いた承認作業は形式の確認や管理の手間がかかり、業務効率低下の一因となる可能性があります。
領収書や請求書などを電子化しワークフローをシステム化することで、 経理担当者の確認・承認作業を効率化 することが可能です。会計システムと連携すれば、転記作業などが不要となり 人的ミスの防止 にも繋がります。
契約は紙を使わず対応したい
A.契約プロセスを電子化
紙書類を用いた契約作業は締結までに時間がかかり、取りこぼしが発生する原因となります。
契約プロセスを電子化することで、締結までのリードタイムを短縮し 取りこぼしを防ぐ ことが可能です。また、 収入印紙や郵送・印刷費、それらにかかる手間を削減 することが出来ます。
