労働基準法改正で変化する勤怠管理4つのポイント

労働基準法改正で変化する勤怠管理4つのポイント

 労働人口の減少で昨今どの業界でも問題視されている人手不足問題。昨年10年ぶりに改正された労働基準法は働き方改革関連法案に関連しており、「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」が主軸となっています。その中でも「長時間労働の是正」、企業で言うところの「勤怠管理」は目下取り組むべき課題と言えます。

労働基準法に基づく勤怠管理に関する4つの注意点

1.年次有給休暇の取得義務化

年次有給休暇の取得義務化

企業は必ず年5日の有給取得義務が課されます

 労働基準法改正前は有給休暇の取得は従業員の自由となっていました。しかし、改正後は、年次有給休暇を10日以上取得する権利がある社員、パート、アルバイトなどに対して1年間に5日以上休暇を取得させることが義務化されます。

 従業員が自ら有給申請し、年間5日間取得していれば問題ないとされています。一方で、年間1日しか取得していない場合であれば、企業が該当従業員に対して4日の休暇を指定しなければいけません。しかも、この場合であっても企業の勝手な都合で休日の指定をするのではなく、従業員自身の意見を聞いた上でその意見を最大限尊重する努力をしなければなりません。

2.残業時間の罰則付き上限規制

残業時間の罰則付き上限規制

36協定を結んでも残業延長が認められないことも

 労働基準法では、労働時間を1日8時間、週40時間までと定められています。労働基準法改正前であれば、36協定を結べば月45時間、年間360時間までの法定労働時間外の労働が認められていました。また、「特別条項付き36協定」を結べば、上限なく残業を延長することもできました。

 しかし改正後は、「1カ月で100時間未満」「2〜6カ月間の複数月いずれかの平均が80時間を超えないこと」「1年720時間以内」「月45時間超の時間外労働は年6回まで」といった具合に、一定の制限が設けられるようになります。

 これらの条件は複雑で、規定の時間を過ぎているか否かが判別しづらいです。正確な情報を記録するには、Excel等で必要に応じて集計しなおす必要があります。

3.フレックスタイム制の清算期間の延長

フレックスタイム制の清算期間の延長

フレックスタイム制は従業員と企業双方に有用な制度

 フレックスタイム制とは所定労働時間の枠内であれば、始業・終業時刻を従業員が自由に選べるというものです。制度自体は既存のものですが、従来は清算期間が1カ月であったのに対し、改正後は週あたりの平均労働時間が法定労働時間内であれば3カ月単位での調整ができるようになります。より柔軟な労働時間の配分が可能となるため、企業側にとっても利便性の高い制度です。

 ただ、繁忙期に労働が集中して健康を害するおそれがあるため、「1カ月ごとに区分した各期間の労働時間が平均して週50時間以内」という上限が新たに加わることになります。

4.高度プロフェッショナル制度の創設

高度プロフェッショナル制度の創設

高い技術をもつ人材への負担集中を避ける制度

 高度プロフェッショナル制度とは、特定業務における年収1075万円以上の労働者に対しては、労働時間規制や残業手当の対象外にできるという制度です。高度プロフェッショナル制度の対象者は過労になりやすく、健康を害するおそれがあるため、「健康確保措置」が義務化されます。

 具体的には、年104日以上の休日取得に加えて、「労働時間の上限設定」「 終業から翌始業までの一定休息時間の確保」「連続2週間の休日取得」「残業80時間以上での健康診断」の中からいずれかの措置を選択しなければならないのです。

管理者が抱える勤怠管理の課題

労働時間の集計・管理の負担

 最近では、フレックスタイムや裁量労働制などといった雇用形態・勤務体系の多様化が進んできました。そのため、Excel(エクセル)や手作業による集計では、労働時間や残業時間の計算ミスにつながってしまうリスクが大きくなっており、管理者の負担となっています。

タイムカードの転記ミス

 タイムカードを使って勤怠管理を行っている企業は多いでしょう。勤務時間は正確に集計できるかもしれませんが、従業員の給与計算を行う際にはやはりExcel(エクセル)や手書きによる集計を行う必要があり、ミスを完全に防ぐのは難しいでしょう。もしミスが起これば、給料の未払いへとつながる可能性があります。

従業員が抱える勤怠管理の課題

労働時間申告の手間

 出退勤の時刻を従業員の自己申告に委ねている場合は、申告の手間が存在します。従業員が多い会社であれば、出勤時の打刻において、タイムカードを打つために打刻機やタイムレコーダーに並ぶ必要があるかもしれません。会社によっては、残業時間の申請を定時までに提出しないといけないなどのルールがあり、煩雑になってしまう可能性もあります。

申告の信憑性

 業務先や取引先などから直帰する際は、退勤時刻を自己申告に委ねることになり、不正がおこるリスクがあります。また、タイムカードなどを導入している企業でも、本人以外による代理打刻などが行われる可能性があり、正しい労働時間を計算できない恐れがあります。

勤怠管理システム「Touch On Time」

勤怠管理の課題をあまねく解決する多機能なクラウド型システム

 Excel・手作業の集計、タイムカードの利用は人的ミスに繋がりやすくなります。一方で従業員にとっては、労働時間申告に手間がかかるのであれば申告を先送りしてしまったり、不正打刻の余地があるなどの課題があります。

 本記事で紹介する勤怠管理システム「Touch On Time」は、クラウド型の勤怠管理システムで、インターネット環境と管理者用パソコン、利用環境に適したタイムレコーダーさえあればサーバー不要で始めることができます。打刻情報は自動データ化・集計することができ、未申告で所定時間以上の労働履歴がある場合は、従業員と管理者宛にメール通知を行うことが可能。直行直帰の不正打刻を懸念される場合は、GPS打刻で位置情報を合わせて記録することができます。

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