2026年4月1日以後に開始する事業年度から、新たに「防衛特別法人税」が導入されます。これは、防衛力強化に必要な財源を安定的に確保するために創設された税制であり、法人税を課される法人に対して追加的な税負担を求める制度です。近年、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。政府は防衛力を抜本的に強化する方針を示し、その財源確保策として複数の増税措置を検討してきました。その中でも法人税に上乗せされる形で導入されるのが防衛特別法人税です。

　本記事では、防衛特別法人税の概要や導入の背景、具体的な計算方法、企業に与える影響、実務上の注意点について詳しく解説します。

１．防衛特別法人税とは

　防衛特別法人税とは、防衛力強化に必要な財源を確保するため、法人税額に一定割合を上乗せして課税する新たな税金です。2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。対象となるのは法人税を納付する法人であり、所得に対して直接課税されるのではなく、「基準法人税額」に対して税率を掛けて計算される点が特徴です。また、防衛特別法人税については、法人税とは別に確定申告書を提出する必要があります。申告期限および納期限は、原則として法人税と同一です。

２．防衛特別法人税の制度創設の目的

　防衛特別法人税は、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、防衛力を強化するための安定的かつ恒久的な財源を確保することを主な目的としています。政府は将来に向けて防衛費を確保する方針を示していますが、国有財産の売却や一時的な資金だけでは十分な財源を確保できないことが懸念されています。そこで、企業の収益力に応じて法人税に付加税を課し、防衛力整備に必要な財源を長期的かつ安定的に確保する仕組みとして導入されました。

　また、防衛特別法人税には、日本の財政を健全化させるという目的もあります。日本は、国際的な安全保障環境の変化を踏まえ防衛費を増額していますが、その財源をすべて国債発行に依存すると、国の債務残高が増加し、財政への懸念や信用低下を招く可能性があります。そのため、企業にも一定の負担を求めることで、防衛力強化に必要な費用を社会全体で支えながら、健全な財政運営を実現する狙いがあると考えられます。

３．防衛特別法人税の概要

　防衛特別法人税の概要は、次のとおりです。

　ここで重要なのが、「基準法人税額」に対して4％を乗じるという点です。単純に利益に対して4％課税されるわけではありません。また、中小企業への配慮として、基準法人税額から500万円を控除できる仕組みが設けられています。そのため、基準法人税額が一定以下の企業については、防衛特別法人税の追加的な負担が少ないケースも考えられます。

４．防衛特別法人税の計算方法

　防衛特別法人税は、以下の計算式で算出されます。

　したがって、基準法人税額が500万円以下の場合、防衛特別法人税は発生しません。

　例えば、基準法人税額が2,000万円の法人の場合は、次のように計算されます。

　この場合、防衛特別法人税額は60万円となります。

５．防衛特別法人税が企業にもたらす影響

　今回の制度では、基準法人税額から500万円の控除が認められているため、法人税額が比較的小さい中小企業への影響は限定的と考えられます。一方で、大企業にとっては、防衛特別法人税による税負担増加の影響が比較的大きくなると考えられます。近年、日本では法人実効税率の引下げが進められてきましたが、防衛特別法人税の導入により、実質的な税負担率は再び上昇することになります。

　また、上場企業においては、投資家への説明責任の観点からも、新税制による影響額の把握が重要になります。税効果会計への影響や、将来キャッシュフローへの反映など、経理・財務部門には追加の対応が求められるでしょう。さらに、グループ通算制度を適用している企業では、グループ全体での税負担分析も必要となります。

６．税効果会計への影響

　税効果会計においては、将来減算一時差異や将来加算一時差異に適用する実効税率を検討する必要があります。防衛特別法人税は、この実効税率に影響を与える可能性があります。そのため、繰延税金資産や繰延税金負債の計算にも影響が及ぶ可能性があります。将来時点の法定実効税率の見直しが必要となる場合もあるため、決算実務への影響を事前に確認しておくことが重要です。

７．企業が今から準備しておくべきこと

　防衛特別法人税への対応として、企業は早い段階から準備を進めることが重要です。

　まず必要なのは、自社にどの程度の影響が生じるかを把握することです。利益計画や納税見込み額をもとに、防衛特別法人税を加味したシミュレーションを実施することで、将来的なキャッシュアウトを予測しやすくなります。また、設備投資計画や人材投資への影響も検討する必要があります。特に成長投資を積極化している企業では、追加納税によって投資余力が変化する可能性があるため、資金配分の見直しが求められる場合があります。さらに、経理部門だけでなく、経営層への情報共有も重要です。防衛特別法人税は企業価値や利益計画に影響を与える可能性があるため、税務上の問題としてだけではなく、経営課題の一つとして捉える必要があります。

８．防衛特別法人税に関する間違えやすいポイント

　防衛特別法人税については、「法人税率が4％上がる」と誤解されることがあります。しかし実際には、法人税額に4％を上乗せする制度であり、利益に直接4％が課税されるわけではありません。例えば、法人税額が1億円の企業であっても、そのまま400万円が追加されるのではなく、年500万円の基礎控除後の金額に税率を掛けて計算します。そのため、実際の負担増加率は企業ごとに異なります。また、「すべての企業に影響がある」というイメージを持たれがちですが、実際には基礎控除額500万円があるため、利益水準によっては追加負担が発生しない企業も考えられます。

　一方で、年度によって防衛特別法人税額が大きく変動する可能性があります。業績予測や納税資金の管理においては、通常の法人税とあわせて管理していく必要があります。

９．実務上の注意点

　防衛特別法人税への対応にあたっては、以下の点に注意が必要です。

　まず、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるため、3月決算法人の場合は2027年3月期から影響が生じます。一方、12月決算法人であれば2027年12月期から適用されることになります。次に、税額シミュレーションを早めに行うことも重要です。特に利益水準が高い企業では、追加納税額を事前に把握しておくことで、資金繰りの計画も立てやすくなります。また、税効果会計への影響を及ぼすため、企業の経理・財務担当者は、将来の実効税率の見直しには注意する必要があります。さらに、今後の税制改正によって制度内容が変更される可能性もあります。最新情報を継続的に確認し、適切に対応していくことが求められます。

10.まとめ

　防衛特別法人税は、防衛力強化のための財源確保を目的として創設される新税制であり、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。制度上は、基準法人税額から500万円を控除した残額に対して4％を課税する仕組みとなっています。そのため、基準法人税額が一定以下の企業では税額が発生しない場合もありますが、基本的には企業に追加的な税負担が発生する見込みです。

　また、税負担が増えるということは、税効果会計や資金繰り、利益計画など、企業実務にも幅広い影響を与える可能性があります。特に経理・財務担当者は、適用開始時期や計算方法を正しく理解し、自社への影響を早期に把握しておくことが重要です。

　今後も税制改正の動向を注視しながら、必要に応じて専門家へ相談し、適切な対応を進めていきましょう。

執筆者
RSM汐留パートナーズ税理士法人
パートナー 税理士
長谷川 祐哉

埼玉大学経済学部卒業。2015年税理士登録。
上場企業やIPO準備会社に対して、連結納税支援、原価計算・管理会計導入支援、会計ソフト導入支援などの高度なコンサルティングサービスを提供している。国税三法と呼ばれる所得税、法人税、相続税の3つの税務に精通。