場所にとらわれない新しい働き方
新型コロナウイルス感染拡大を受け、働き方への変化を感じた方は少なくないかと思います。緊急事態宣言解除後、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が「新しい生活様式」を提唱しており、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議を推奨しています。
テレワークとは
東京圏の約半数が経験したテレワーク
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用することで、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指します。離れた所を指す「tele」と、仕事を指す「work」を合わせた造語です。
テレワークは新型コロナウイルス感染拡大で注目されました。内閣府の調査によれば、感染症影響下でテレワークを経験したのは東京圏で48.9％、大阪圏・名古屋圏で32.9％、地方圏で26.0％でした。特にテレワーク実施率が高いのは東京圏ですが、2017年の東京都が実施した調査ではテレワークを導入している都内企業は6.8％程度でした。今回の新型コロナ感染症拡大により、多くの企業がテレワークに踏み出したことがわかります。
テレワークによるメリット
時間・場所を縛らない働き方、企業と従業員双方にメリット
どこでも快適な仕事を実現
リモートアクセスツールを導入する事で社外から社内システムに接続。
自宅・サテライトオフィス・外出先でも会社と同様 にストレスなく働くことができます。
どこでも円滑に意思疎通
WEB会議ツールを導入する事で、
社内同様に資料や顔を見ながら打合せが可能。
チャットツール導入でさらに 円滑なコミュニケーション を実現します。
どこでも情報を共有
社員のスケジュールも
情報も一つの場所に集約。
個人の予定、資料が、いつでも共有できるためどこにいても スムーズなやりとり が可能です。
どこでも業務効率を向上
ワークフローやFAX業務をインターネットで対応。
ツールを導入することで 出社しなければ出来ない業務を、テレワークでも行える ようになります。
どこでも業務を管理
出社していない社員の
勤務状況を把握可能に。
ログ管理や在席管理を行うことで、 離れていても業務実態を見える化 できます。
予期せぬ事態に備える
災害、感染症拡大など日常では
予想できない事態に向けて対策。
バックアップを取りセキュリティ管理を行うことで 事業活動を継続 します。
テレワークを支援する補助金制度
1企業あたり補助上限額300万円の補助
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は、
在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
テレワークツール導入で最大450万円の補助
IT導入補助金2020
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが
自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
テレワークに役立つITソリューション資料
テレワークにこんなお悩みはありませんか？
「FAX業務のテレワーク化、どうすればいい？」
「WEB会議ツールのおすすめを教えてほしい」
「テレワーク中のコミュニケーションが取りづらい」
「出社前提のはんこリレーをやめたい」
「近くにいない社員の業務状況を把握したい」
内田洋行ITソリューションズが最適なテレワークソリューションをご提案
内田洋行ITソリューションズは、テレワーク実施を検討されている皆様のテレワーク用通信機器導入を支援いたします。
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ご不明な点、ご相談等ございましたらお気軽にお声がけください。
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