企業におけるDXの現状

　「DXレポート」公開から3年が経過した今、日本企業におけるDX推進はどうなっているのでしょうか。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がDX推進指標の自己診断結果を収集し、2020年10月時点での回答（企業約500社）におけるDX推進への取組状況を分析した結果、全体の9割以上の企業が「DXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）」レベルか、「散発的な実施に留まっている（DX途上企業）」状況であることが明らかになりました。これに加え、自己診断に至っていない企業も多く存在することを考慮すると、日本の企業におけるDXの取組は不十分なレベルにあると言わざるを得ないのが現状です。

（出典）「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」（令和2年）より

企業が目指すべき方向性

　企業のDXへの取組が進まない一方で、2020年に猛威を振るった新型コロナウイルスの影響により、テレワークをはじめ、社内のITインフラや就業規則の変更等、コロナ禍の環境変化に迅速に対応できた企業とできなかった企業には大きな差が発生しています。これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかどうかがその分かれ目になっています。

コロナ禍は一過性の特殊事例ではなく、常に起こりうる事業環境の変化

　変化に迅速に適応し続けること、その中ではITシステムのみならず企業文化（固定観念）を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性であると考えられます。ビジネスにおける価値創出の中心は急速にデジタルに移行しており、それに対応できるかどうかがデジタル競争における勝者と敗者の明暗をはっきりと分けることになっていくでしょう。

企業が取り組むべきアクション

　DX化＝IT化ではありませんが、IT化なくしてDXを推進していくことはできません。

　企業変革のためのファーストステップとして、身近な分野からデジタル化・IT化を始めましょう。その際大切なことは、1つの作業を単に効率化するのではなく、複数の業務を連携して効率化するということです。

デジタル化に役立つ製品・サービス

内田洋行ITソリューションズでは、企業のDX推進のためのデジタル化・IT化を支援する様々な製品・サービスを取り扱っております。

DX推進のファーストステップに。テレワークを支援するツール例

DX推進をもっとお得に！補助金活用のススメ

　業務デジタル化には、活用できる補助金制度がいくつかあります。ここでは、DX推進にも利用可能な3つの補助金制度をご紹介いたします。

　まずは使いやすいIT導入補助金から検討することがお勧めです。

制度名	概要
事業再構築補助金	名称の通り既存事業からの脱却・転換・新分野への展開を支援する補助金制度です。 2021年度より新設された制度で、要件として売上の減少と新規業務の計画を綿密に立てる必要があり、経営の根本的な見直しが求められます。
ものづくり補助金	中小企業のものづくりを支援する補助金制度です。 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目的としており、製造業がターゲットの補助金制度ではありますが、DX推進でも活用することが可能です。
IT導入補助金	ITツール（ソフトウェア）の導入に特化した補助金制度です。 事業の効率化を目的としており、DXを検討している企業への初期段階の業務デジタル化に最適です。 特別枠では「業務の非対面化」を推奨していて、補助率もアップされます。WEBから手続きが行うため、上記2つの補助金に比べ申請にかかる手間も少ないのが特徴です。

IT導入補助金なら内田洋行ITソリューションズへ

　内田洋行ITソリューションズでは、過去4年間に1,000件以上という豊富な申請実績で、最適なITツールのご提案からIT導入補助金の申請までをサポートいたします。

　ITに関する強みと確かな経験を基に、DX推進の共創的パートナーとして継続的にお客様のビズネスを支援いたします。

IT導入補助金のためのお役立ち資料